Companies

Team

Top

/

Explore Content

/

Perspectives

/

リアル店舗の強みを活かした米国小売企業Target(ターゲット)のDX  〜オフラインとオンラインの顧客接点をシームレスにつなぐ施策とは〜

リアル店舗の強みを活かした米国小売企業Target(ターゲット)のDX  〜オフラインとオンラインの顧客接点をシームレスにつなぐ施策とは〜

  • DX

  • 22.10.18

    志水 優太

    こんにちは、One Capitalの志水(@YutaS43)です。

    今回は米国の小売業者Target CorporationのDXについて紹介します。

    章立ては以下の通りです。
    1.Targetの歴史
    2.変革に向けた取り組み
    3.取り組みの成果
    4.まとめ

    1.Targetの歴史

    100年以上前になりますが、George Draper Dayton(ジョージ・ドレイパー・デイトン)が1902年にDayton Dry Goods Company(デイトン ドライ グッズ カンパニー)を設立したのがはじまりです。

    いわゆるデパートメント・ストア(百貨店)として事業運営していましたが、1961年にディスカウントチェーンを展開することを発表し、1962年に「Target」という名前に決定しました。これがTarget(ターゲット)のはじまりです。

    事業は順調に拡大し、1979年には10億ドルの売上を達成しました。1983年には「デイトン家」が経営から退き、家族経営に終わりを告げています。

    その後2013年頃まで成長を続けましたが、2000年代と比べると2010年代は成長が鈍化していました。

    さらには、2013年末に顧客のクレジットカード番号や住所などの顧客情報が漏洩したりと、明るくないニュースが続いていました。

    2.変革に向けた取り組み

    成長速度が鈍化し、明るくないニュースが続く中で、2014年に外部からやり手のブライアン・コーネル氏(Brian Cornell)を招聘・CEOに任命し、改革に着手します。具体的には、2つの取り組みを進めました。

    1.開発体制の見直し・プロセス効率化

    2.オフラインとオンラインのシームレスな体験の構築

    それぞれ、みていきたいと思います。

    1.開発体制の見直し・プロセス効率化

    Target(ターゲット)がITへの投資を加速させたのは、2013年末にクレジットカードへの不正アクセスによる大規模データ流出がきっかけでした。

    問題を起こしたことでセキュリティ強化が待ったなしの状況となり、英国の小売企業TESCOのCIOを務めていたマイク・マクナマラ(Mike McNamara)氏をCIOとして2015年に招聘しました。

    当時のTarget(ターゲット)はIT案件の推進は外部人材に任せており、案件の優先度も精査されず、開発プロセスも昔ながらのウォーターフォール型で進めており、ITの優先度が社内的に高くない状況でした。

    小売業界で競争優位性を築くためにはサプライチェーンとテクノロジーへの投資が必須であり、施策を実行していくためには社内に優れた開発チームが必要とマクナマラ氏は考えており、セキュリティの強化に加え、以下の施策に取り組みました。

    A.開発体制の内製化・効率化

    • 元々1万人以上(内70%程度が外注)がITプロジェクトに従事していましたが、就任2年程度で、体制をリーンしながら内製比率を70%程度に転換

    • 開発の内製化を加速するため、1,000人程度のエンジニアを採用

    • (2021年の時点ではIT従業員は4,000人で、そのうち80%がエンジニアになっているそうです)

    B.ウォーターフォールからアジャイル開発への転換

    • 要件定義→設計→開発→テストと上流から順番に流れていくウォーターフォール型から、「設計」「開発」「テスト」「リリース」の小さな開発サイクルを何度も繰り返しながら開発を進めていけるアジャイル開発への転換(顧客・オーナーの声を都度聞きながら開発していけるので、求められるものがつくりやすい)

    C.案件の優先度付け

    • 改革前はITプロジェクトが800もあり、リソースが分散していたため、全部同時に取り組むのではなく、企業の方針を踏まえたときに重要度の高い案件から取り組むように変更し、プロジェクトも必要なものに精査しました

    2.オフラインとオンラインのシームレスな体験の構築

    2017年にコーネルCEOは戦略を発表し、今後 3 年間で70 億ドルの投資を約束した上で施策に取りかかりました。

    Cathy Smith CFOが対談で述べていますが、Target(ターゲット)は、消費者は「デジタルの体験」と「リアルの体験」を分けて考えない、トータルでの体験を最適化すべきと考えました。

    店舗も考慮した戦略を考える中で、米国に住んでいる人の3/4はターゲットの店舗から10マイル以内住んでいることに着目し、このアドバンテージを活かすことにしたのです。

    具体的には、自社がもっている店舗を商品を受け渡す場所・配送網として活用することにしました。取り組んだ主な施策としては、以下となります。既存店舗はこれらの施策を実行できるように見直す形で取り組みを進めています。

    <顧客体験の改善>

    • D. Order Pickup(オーダーピックアップ):ネットで注文した商品を店舗で受け取るサービス

    • E. Drive up(ドライブアップ):ネットで注文した商品を駐車場等で車の中で受け取るサービス

    • F. 当日配送サービス:ネットで注文した商品を当日配送するサービス

    • G. 従業員のオペレーション効率化:顧客が商品のほしいサイズを見つけられない場合等に、スタッフが在庫を検索でき、場合によってはモバイルPOSでの支払い、配送の手配ができるツールの導入

    • H. 小規模店舗のオープン:新たな顧客との接点・注文を受け取る場所を狙い、人口が多い都市、大学キャンパスなどで小規模店舗をオープン

    <顧客のEngagement改善>

    • I. 顧客に愛される独自ブランドの構築:ターゲット顧客にフィットした独自ブランドの提供

    • J. 価格へのチャレンジ:(当たり前ですが)競争優位性を保持できる価格へのチャレンジ

    D(オーダーピックアップ)、E(ドライブアップ)は店内を歩き回って商品を探す手間が省けることに加え、配送費用がかかりません。既存の店舗を活かした取り組みです。

    F(当日配送サービス)においては、「各店舗をローカル・ディストリビューション・センター」として位置付け、店舗の倉庫を配送にも使えるようにし、更には即日配達サービスを提供するシップト(Shipt)を5億5000万ドルで買収し、ラストワンマイル輸送を内製化しました。こちらも既存の店舗を活かした取り組みです。

    H(小規模店舗のオープン)はこれまでリーチできなかった顧客層との接点を獲得することに加えて、都市部で注文受け取る場所となることを期待しました。少し古いですが、小規模店舗の紹介動画がみれます。

    以下「Drive up」と「Order Pickup」のイメージです
    <Drive up>

    <Order  Pickup>

    @Target Corporationより

    3.取り組みの成果

    ①2017年から2021年度まで売上、営業利益とも順調に成長 (2017年:売上 約7.3兆円、営業利益 約0.4兆円 → 2021年:売上 約10.6兆円、営業利益 約0.9兆円)

    ②売上におけるデジタル比率も増加 (デジタル比率:2017年: 約5.5% → 2021年: 約18.8%)

    ③店舗数は増加。中でも小型店舗の増加が著しい  (2016-2022年で見た場合、小型店舗は22 → 143店舗に増加)

    小型店舗は新しい層の顧客の獲得に加え、店舗受け取りサービスを活用する拠点としても活躍しているそうです。以下は2019年8月時点ですが、大学の近くにオープンした小型店舗のロケーションとなります。

    @Target Corporationより

    ④株価のパフォーマンスは、S&P500、Walmartより好調 (2014-2022年で見た場合、Target:+128.76%、S&P500:+94.48%、Walmart:+67.13%)

    ⑤個人的な成果ですが、CIOのマイク・マクナマラ(Mike McNamara)氏はforbesの選ぶCIO NEXT2021の50人に選出されました

    4.まとめ

    Target(ターゲット)の取り組みから言えそうなことですが、

    1.内部の人材だけで変革は難しい。外部の力も積極的に活用する必要がある

    • CEOもCIOも外部から獲得しています。また、自社で不足したケイパビリティはM&A(例:Shipt)で獲得しています

    2.ソフトウェアの開発は内製で

    • ベンダーを活用しながらスピーディーで効率的な開発を進めることは容易ではない、社内に開発ができるチームが必要。一部ベンダーを活用することは問題ないが、メインは内製での開発が基本

    3.自社の強みを起点にDXを考える

    • AMAZONなどのECからはじまったプレイヤーに勝つ上では、デジタルなのでECに投資するではなく、店舗という強みを活かして、施策を考えることが競争優位性を構築する上で重要

    (4.変革には時間がかかる。継続して取り組むことが重要)

    • コーネルCEOが戦略を発表したのは2017年。2014年にCEOに就任されていますが、そこから変革の地合いをつくったり、いろいろな施策を模索しながら取り組んできたことが予想されます

    足元ではインフレ等の影響で消費者が支出を絞ったこともあり、減益を発表していますが、継続的な変革に取り組んできたターゲットであれば、現状の課題を乗り越えていくことを期待したいですね。

    最後まで読んでいただきありがとうございます。引き続き、よろしくお願い致します。

    Text by Yuta Shimizu(@YutaS43)

    Reference:Target History、デパートから始まってディスカウント小売チェーンに転身!アメリカ小売チェーンの代表格の一つ「ターゲット」の歴史と苦しい2010年代の状況まとめ、7000万件に及ぶ情報漏洩事件の「その後」、株価復調もCEOの辞任に発展した米Target、Inside the career of Brian Cornell, who ran Sam's Club before becoming Target's first-ever outsider CEO、米ターゲットに学ぶ、リテール/小売のDX事例、Target CIO Transforms Retailer With In-house Talent, Agile、Target’s Digital Transformation Boosted Stock 50% Over Five Years、The digital CFO: How Target transformed the consumer journey in retail、Inside Target’s Marketing Strategy、Here's How Target is Carving Out a Niche in the Retail Space、Investing to Grow: Target Commits More Than $7 Billion to Adapt to Rapidly Evolving Guest Preferences、Target Outlines 2020 Strategic Initiatives、リテールテック!今回はTarget (ターゲット)、Target to Acquire Same-Day Delivery Platform Shipt, Inc. to Bolster Fulfillment Capabilities 、Target決算資料2021、Target決算資料2019、Target決算資料2018、number of stores and sq. ft.、Target's Small Format Stores Near College Campuses、Target’s Small-Format Store Strategy、米ターゲット、5〜7月期は87%の営業減益 在庫処分で粗利益率悪化、forbesの選ぶCIO NEXT2021の50人

    Share article

    Text by

    志水 優太

    One Capital Newsletterへ登録いただくと、
    最新記事を受け取ることができます。

    News letter entry

    ニュースレター

    NEWS LETTER

    One Capitalでは、国内外のSaaSに関するトレンドやイベント、投資先の非公開求人の案内をしております。
    ご関心のある方は、ニュースレターへご登録ください。