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金融業界のDXをリードするバンク・オブ・アメリカの取り組み

金融業界のDXをリードするバンク・オブ・アメリカの取り組み

  • DX

  • 24.11.13

    2010年代、新興フィンテック企業がディスラプターとして米国の金融業界を席巻する中、大手金融機関のバンク・オブ・アメリカはその波に対応すべくデジタルトランスフォーメーション(DX)を積極的に推進してきました。

    顧客体験の向上と業務効率化を目指してAIやデータ分析、モバイルバンキングなどの先端技術を活用した取り組みが功を奏し、現在では金融業界におけるDXリーダーとしての地位を確立しています。

    本記事では、バンク・オブ・アメリカがどのようにDXを進め、競合との差別化を図ってきたのか、その取り組みをご紹介します。

    目次

    金融業界をディスラプト(創造的破壊)するフィンテック企業と大手銀行の攻防

    バンク・オブ・アメリカは、米国を代表する総合金融機関であり、個人から法人まで幅広い金融サービスを提供する大手金融持株会社です。もともとは商業銀行としての性格が強い企業でしたが、2009年に証券会社メリルリンチを買収し、投資銀行業務を強化。これにより総合金融サービスとしての地位を確立し、2023年第4四半期時点で預金残高は約1.9兆ドルに達しています。

    2010年代後半、米国の金融業界はフィンテック企業の台頭によって大きな変革の時期を迎えます。ChimeやSimpleなどの新興企業が、モバイルファーストの体験、低手数料、貯蓄サポート機能を提供し、既存の銀行に挑戦する姿勢を見せました。こうした動きにより、従来の金融機関もデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速が不可欠となり、大手金融機関は次々とデジタルシフトに舵を切ることになります。たとえば、Goldman Sachsは2016年にデジタル専用の個人向けサービス「Marcus」を、Wells Fargoは2017年にモバイルバンキングアプリ「Greenhouse」を、JPモルガンは2018年に「Finn」をそれぞれ立ち上げました(ただし、Finnは2019年に終了が決定されました)。

    このような競争環境の中、バンク・オブ・アメリカも本格的にDXへの投資を開始し、その後、同社のデジタル戦略の中核となるプロダクトを次々と導入しました。この取り組みは、今日の同社のDX分野でのリーダーシップ確立に繋がり、バンク・オブ・アメリカは今や業界のデジタル革新を牽引する存在として広く評価されています。

    バンク・オブ・アメリカのDX:AI投資への集中的な投資

    バンク・オブ・アメリカのDXの中心には、AIへの積極的な投資があります。同社は過去10年以上にわたり、年間30億ドル以上をデジタルを活用した新しい取り組みに投資しており、特にAIへの投資を通じて、オンラインやモバイルでのシームレスなユーザー体験と業界トップのパーソナライズを提供しています。

    そのような投資の成果として、同社はAIと機械学習(ML)の特許開発で大きな進展を遂げてきました。現在同社は、全体で7,000件以上の技術特許を保有しており、米国の金融サービス業界で最も多くの特許を持つ技術リーダーとしての地位を確立しています。

    同社が特許を保有する分野は、情報セキュリティ、デジタルバンキングプラットフォーム、支払いシステム、データ分析、複合現実応用など、幅広い技術カテゴリにわたっていますが、そのうちAIとMLの特許は全体の16%にあたる1,100件にのぼり、2022年以降、94%増加しています。

    AIによるバーチャルアシスタント「Erica」の成功

    前述のように、フィンテックのディスラプターが席巻する2010年代後半の米国金融業界で、バンク・オブ・アメリカをDXにおいて不動の地位へと押し上げた代表的なサービスが、2018年に導入されたAIバーチャルアシスタント「Erica」です。自然言語認識を活用した高精度なAIによって、顧客に迅速でパーソナライズされたサポートを提供し、同社の顧客サービスに革新をもたらしました。

    Ericaは、取引履歴の確認、支出の分析、口座残高の確認、定期的な支払いや預金に関するリマインダー機能、さらには節約アドバイスといった幅広い機能を備えており、最近ではこれまでのデータをもとにした支出予測や手数料の回避方法など、よりパーソナライズされた高度なアドバイスを提供するように進化しています。

    ©︎Bank of America

    例えば取引履歴や支出傾向を解析し、特定の支出カテゴリーでの増加を自動的に検知すると、「最近、食費が増えているようです。予算を見直して節約方法を検討してみませんか?」といった具体的なアドバイスを提供します。また、毎月の収入と支出のトレンドから将来のキャッシュフローを予測し、現金不足のリスクがある場合には、「来月の支出が収入を上回る可能性があります。今月の支出を抑えるか、特定の費用を延期する方法も検討してみましょう」といった予防的な提案を行います。

    ©︎Bank of America

    ユーザーの98%以上が平均して44秒以内に必要な回答が得られ、さらにサポートが必要な場合には、バンク・オブ・アメリカの「モバイルサービスチャット」機能(ライブチャット)により、より複雑な質問にも対応できる担当者に顧客をつなげることができます。

    現在、Ericaは3,000万人以上のユーザーに利用され、累計で20億件以上の顧客インタラクションを記録しており、多くの顧客から日常的に活用されています。米国には他にもバーチャルアシスタント機能を提供する金融機関が複数ありますが、Ericaは機能の包括性や精度の高さなどから最も高い支持を得ていると言われており、今や同社にとってアシスタントツールの域を超え、カスタマーエンゲージメントに不可欠な存在となっています。

    モバイルとオンラインプラットフォームの充実

    Ericaが顧客の第一線でのサポートを強化する一方で、バンク・オブ・アメリカはモバイルアプリやオンラインバンキングの機能も継続的に充実させています。現在、バンク・オブ・アメリカのデジタルプラットフォームには3,000万人以上のアクティブユーザーが登録されており、Ericaだけでなく、日常的な金融管理を支援する多様な機能が利用されています。

    同社が提供するデジタルプラットフォームは、以下の3つがあります。

    Life Plan®(ライフプラン)

    Life Plan®は、2020年にリリースされたバンク・オブ・アメリカが提供する個人向けの財務計画ツールです。ユーザーは、教育資金の準備、住宅購入、退職後の生活など、さまざまな目標を設定し、それに向けた計画を立てることができます。このツールは、ユーザーの財務状況や目標に基づいて、具体的なアクションプランやアドバイスを提供し、目標達成をサポートします。

    リリースから2年後の2023年3月発表時点で既に1,000万人を越えるユーザーが利用する、同社の個人顧客との主要な接点となっています。

    ©︎Bank of America

    Zelle®(ゼル)

    Zelle®は、米国の主要金融機関が共同で提供する個人間送金サービスです。ユーザーは、相手のメールアドレスや携帯電話番号を使用して、リアルタイムで資金を送受信できます。手数料は無料で、送金は数分以内に完了します(国際送金には非対応)。

    ©︎Bank of America

    CashPro®(キャッシュプロ)

    CashPro®は、バンク・オブ・アメリカが法人および商業顧客向けに提供するオンラインバンキングプラットフォームです。企業は、このプラットフォームを通じて、資金管理、支払い処理、データ分析など、さまざまな金融業務を安全かつ効率的に行うことができます。

    それぞれのツールは単独で提供されているものですが、個人向けの2つのプラットフォームには前述のバーチャルアシスタントEricaが接続されており、アプリ利用者が特定の支出や請求支払の時期を忘れないようリマインダーを提供し、顧客の資金管理をサポートします。

    2021年にはこれらのデジタルエンゲージメントが前年から顕著に増加し、モバイルとオンラインプラットフォームでの総ログイン数が100億回を超え、Ericaとのインタラクションも急増しています。

    革新の基盤となった社内変革

    バンク・オブ・アメリカは、金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のリーダーとなるべく、2010年代前半から社内の革新を促進し、持続的な成長のための基盤を築いてきました。この期間、同社はイノベーション文化の醸成に力を入れ、従来の枠にとらわれない取り組みを進めました。

    まず、バンク・オブ・アメリカは複数のイノベーションラボを設立し、アジャイル開発手法を採用することで、迅速なプロトタイプ開発と市場投入が可能な体制を構築しました。イノベーションラボでは、さまざまな部門が連携し、顧客中心のサービスを迅速に創出できるクロスファンクショナルなチームが結成され、部門を超えた協力体制が生まれました。この環境が、ユーザーエクスペリエンスを重視した柔軟なプロダクト開発を支え、バンク・オブ・アメリカが新しい時代の顧客ニーズに対応できるDX基盤を形成することに貢献しました。

    また、革新の源泉を特定の部門に限定せず、全社からインプットを集める仕組みも整えました。DXはもはや特定の部門の仕事ではなく、全社の目標として共有され、組織全体での取り組みが進められるようになりました。当時の技術責任者ハリ・ゴパルクリシュナン氏は、「パロアルトにいる“賢い人たち”がアイデアを出して指示するのではない」と述べ、イノベーションが全社員によって支えられるべきものであることを強調しました。

    さらに、四半期ごとの「スプリントサイクル」と呼ばれるアイデア創出セッションでは、約1,500人のスタッフが48時間の集中期間で100以上のアイデアを提案し、その中から実現可能性が高く、投資効果が見込まれるものを投票で選出するシステムが導入されました。もともと技術部門のみの取り組みでしたが、全社規模の参加体制へと拡大することで、異なる視点を反映したイノベーションが促進され、重要なプロセスの見落としを防ぐことが可能になりました。

    こうした基盤の構築と文化変革があったからこそ、バンク・オブ・アメリカは2018年の「Erica」導入をはじめとする革新的なサービスを生み出し、今日に至るまでDXリーダーとして業界を牽引する存在へと成長することができたのです。

    まとめ:顧客の「ストーリー」を紡ぐバンク・オブ・アメリカのDX

    バンク・オブ・アメリカが示したDXの本質は、単にデータを蓄積し機能を提供することではなく、顧客の生活や文脈に溶け込むサービスを築くことができた点にあると言えます。Ericaをはじめとするプラットフォームから得られるデータは、顧客の個々の取引を「点」として捉えるのではなく、それらを「線」、さらには「面」として把握することで、顧客がどのような生活を送り、何を目指しているのかを示す「ストーリー」として扱うことが可能になりました。

    複数の競合金融機関が同時期にバーチャルアシスタントを導入する中で、バンク・オブ・アメリカの「Erica」がとりわけ成功を収めた理由は、取引履歴や支出傾向を分析し、顧客に必要なサポートやアドバイスを最適なタイミングで提供できた点にあります。これにより、Ericaは単なるツールにとどまらず、顧客の生活に自然に溶け込む存在となり、深い顧客体験を実現することができたのです。

    バンク・オブ・アメリカのDXは、顧客の「ストーリー」に寄り添いながら、信頼とロイヤルティを築くための“質の高い接点”を創り出すことが、デジタル変革の本質的な価値であることを示しています。

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    ご興味のある方はぜひご覧ください。

    最後まで読んでいただきありがとうございました。

    Text by Natsuko Seto(@natsuko_seto)

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    <参考資料>

    How 60+ Startups Are Disrupting Retail And Commercial Banking Around The World, 「チャレンジャーバンク」に対抗する、米大手銀行の取り組み, BofA’s Erica Surpasses 2 Billion Interactions, Helping 42 Million Clients Since Launch, Bank of America’s Erica Tops 1 Billion Client Interactions, Now Nearly 1.5 Million Per Day, Bank of America CEO on digital transformation: ‘There’s always more to go’, AI Patents at BofA Increase 94% Since 2022, How Chase, BofA & Citibank Got Speedier at Digital Transformation, Bank Of America's Digital Transformation: Where IT Fits In

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