こんにちは、One Capitalの瀬渡(@natsuko_seto)です。
2022年11月にOpenAIが発表した「ChatGPT」は、わずか1年半で世界中の人々から広く利用されるようになりました。
生成AIの個人利用は既にアーリーアダプターの範囲を超えて広がっていますが、企業での業務利用については、世界各地で当初から慎重論が広がり、特に日本では利用を禁止する動きも見られました。しかし最近ではその風潮が変わりつつあり、日本の企業でも積極的に利用する動きが見られます。
本記事では、「ChatGPT」の公開直後の世界と日本の企業の反応、生成AIに対する最近の変化、そして具体的な活用事例について見ていきます。
目次
世界の動向
当初は世界的に禁止の流れが優勢だった
主要先進国全体では、2023年半ばまでは生成AIの活用に慎重な動きが目立っていました。2023年8月に発表されたBlackBerry社の調査では、調査対象となった世界8カ国(米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本、オーストラリア)のIT意思決定者のうち75%が、職場でのChatGPTやその他の生成AIの「禁止」または「禁止を検討」していると回答しています。
ChatGPT発祥の地である米国でも、特に大企業における業務利用については、制限を設ける動きが相次ぎました。以下がその一例です。
Apple:2023年5月、Appleは機密データの漏洩につながる可能性を恐れ、従業員がChatGPTやGitHub CoPilotなどのAIツールを使用することを制限。
Verizon:2023年2月、Verizonは顧客情報やソースコードの漏洩リスクを避けるため、社内システムからChatGPTへのアクセスを制限。
Amazon:2023年1月、ChatGPTが社外秘であるデータによく似たレスポンスを出したことをAmazon関係者が目撃したとの情報により社内での懸念が高まり、AIツールの利用を制限。ただし、機密情報保護のためのガイドラインを整備中であることを明かした。
iHeartRadio:iHeartMediaのCEOとCFOは、従業員向けのメモで、ブランドや顧客データの保護を目的に、明示的な指示なしにChatGPTなどのAIツールを使用することを禁止。
金融機関:Bank of America、Citigroup、Goldman Sachs、Deutsche Bank、JPMorgan Chaseなど、多くの大手金融機関も同様にChatGPTの使用を禁止または制限。
禁止の裏で広がる生成AI「隠れ利用」
しかし、企業が利用を禁止しても、多くの労働者は早くから生成AIの業務上の利点を実感しており、2023年半ばには、世界中で多くの労働者が生成AIを仕事に活用している状況が明らかになりました。
MicrosoftとLinkedInが2024年2月から3月に、31カ国・地域の正規雇用従業員各1,000人(計3万1,000人)を対象に実施したAI活用状況に関する調査「Work Trend Index 2024」では、所属企業での正式な導入状況に関わらず回答者の46%が、過去6カ月間で「生成AIを仕事で使い始めた」と答えており、その半年前と比べて生成AIの利用が倍増していることが判明しました。
回答者に占める利用率を地域別で見ると、北米で66%、アジア太平洋地域で83%、欧州で65%、日本では32%と、日本での利用は低い傾向にありました。
この調査で特に注目されたのは、職場でAIを利用する従業員のうち、78%が私用のAIライセンスを業務で使用しているということです。労働者らは、会社が生成AIの利用を禁止していることなどを理由に、自分自身で契約したサービスを持ち込むなどして、個人の生産性を高めようとしているのです。英語圏では最近、このような現象をBYOD(Bring Your Own Device)にちなんで「BYOAI(Bring Your Own AI)」と呼んでおり、また個人が隠れて(ズルをして)利用するという意味で「CheatGPT」という表現も生まれています。

従来、企業が新しいITツールを導入する際には、社員が利用を面倒がることが多いものでした。しかし、生成AIに関しては、個人が業務を効率化し、同僚よりも成果を上げたり、労働時間を削減したりするために積極的に利用したがっていることがわかります。
一方、労働者による生成AIの「隠れ利用」は、企業が組織的かつ戦略的に生成AIを活用することでこそ得られる生成AIのメリットを阻害することに加え、企業が懸念するセキュリティリスクをむしろ増大させてしまうというデメリットが発生していることも指摘されています。
日本の動向
日本企業でも当初は大半の企業が利用を禁止または制限
日本でも、当初は生成AIを業務利用することを禁止または制限する流れが主流でした。
前述のBlackBerry社の調査によると、調査対象となった日本の組織の72%が、職場でのChatGPTやその他の生成AIアプリケーションの禁止を実施、あるいは禁止を検討していると回答しました。また、回答者の58%は、そのような禁止措置が長期的または恒久的なものであると考えていました。
早くから本格的な業務利用を開始していた大企業も
しかし、DXに積極的な大企業の中には、2023年前半時点で生成AIの本格的な業務活用を始めてた企業もありました。
それらの企業が早期に生成AIの導入に踏み切ったのは、ChatGPTがビジネスの世界に大きな影響を与えると確信し、少しでも早く社員全体がAIに慣れ親しみ、リテラシーを上げていくことを重視したからです。また、前述のような社員による生成AIの「隠れ利用」がもたらすリスクを危惧し、トラブルが起きてしまう前に自社で安全な専用環境を構築しなければならないという意識があったようです。
早期に生成AIを導入した企業の代表例として、日清食品ホールディングスが挙げられます。同社では、2023年4月3日に自社専用の生成AI環境「NISSIN AI-chat powered by GPT-4」(NISSIN AI-chat)の構築を始め、3週間後の4月25日には社内の3,600人のユーザーに向けて公開しました。営業部門を対象に、集中的なスキル向上施策を実施し効果検証した結果、営業担当者1人当たり年間約400時間の工数削減が見込めることが明らかになりました。また、公開直後の5月に28%だったNISSIN AI-chatの営業部門の利用率は、9月の時点で63%にまで上昇したとされています。
またKDDIは2023年5月に、文章や画像を自動生成する対話型AI「KDDI AI-Chat」の業務利用を開始しました。このAIは企画でのアイデア出しや文書作成の補助としての活用を目的に、社員1万人を対象に提供されました。情報漏洩リスクを回避するため、顧客の個人情報や社内機密情報の入力は禁止されました。
最近の変化
日本でも2023年後半以降、生成AIの業務利用が加速化
当初は禁止や制限が主流であった日本企業でも、2024年初頭にかけて、広範な業界や行政機関で生成AIの本格的な導入が開始されました。
デロイト トーマツ グループが日本のプライム市場上場の売上1,000億円以上の企業の部長クラス以上を対象に2024年2月~3月に実施した生成AI活用に関する調査によると、94.3%の回答者が生成AI導入を有益と考え、87.6%が生成AIを既に導入していると回答しており、大多数の企業が生成AIの活用に積極的であることがわかります。
生成AIの導入目的については企業規模や業界を問わず「業務効率化」が最も多く、将来の導入目的も「業務効率化」が圧倒的な一方で、経営層に近づくほど、「業務の自動化」や「業務コストの削減」「イノベーションの加速」も増える傾向にあるようです。

また、特定の部署だけでなく全社的に導入を進める割合は、従業員数10万人以上で39.5%、5万~10万人で32.1%、1万~5万人で26.5%と、従業員数が多くなるにつれ高くなる傾向が見られたとのことです。
一方、社員の利用状況を見ると、「一部の社員のみが利用している」という結果が企業規模を問わず多く見られました。この傾向は、前述のMicrosoftとLinkedInが同時期に実施した調査結果とも一致しており、日本の多くの企業で現場への浸透がまだ途上であることがわかります。
デロイト トーマツ グループの調査では、生成AIの社員浸透度が高い企業ほど意思決定のスピードが向上したとの回答が顕著に多く、生成AIが社内に浸透する企業とそうではない企業の間で生産性に差が生まれつつあることも確認されています。

金融業界や行政機関で進む生成AIの本格導入
日本企業の中で2023年後半以降に生成AIの本格導入を始めた代表例は、金融業界です。
三菱UFJ銀行は2023年11月から全社員向けにChatGPTをカスタマイズし、顧客価値と生産性の向上を目指して活用を進めています。2024年度中には、AIと各種業務システムのAPI連携も予定されています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ全体では、2024年度からの中期経営計画でAI利用拡大を重要視しており、社内手続きの照会、融資の稟議書作成、ウェルスマネジメントの3つの領域を優先的に活用します。生成AIの利用を広げるため、社内教育を強化し、「伝道師」としての人材育成も計画しています。2023年11月の導入から2024年4月までの半年で、利用者数は3倍に増加しました。
約250社で構成される業界団体も、金融機関における生成AIの活用事例やリスク、法規制の情報共有を始めました。これはリスクを抑えつつAI活用を進める動きです。
中央省庁でも、特に長時間労働の軽減し、脱「ブラック職場」を目指した生成AIの活用が進んでいます。経済産業省では、2023年9月から半年間、生成AIを活用してサイトからの問い合わせに回答するシステムを検証しました。このシステムは関連法令や過去の問い合わせ内容を学習しており、職員が質問を入力すると回答文とともに関連する法令の条文も参照できます。中小企業庁では、相談対応の工程を自動化し、職員の負担軽減が期待されています。
地方公共団体でも2023年夏頃から生成AIの導入が進み、東京では江戸川区が初めて生成AIの業務利用を解禁し、他の区も続いています。
ここまでは主に社内業務の効率化や生産性向上のための生成AI活用の事例を見てきましたが、最近は、製品の研究開発やデザイン等、顧客への付加価値に繋がる領域での生成AI活用の動きも見られます。
有名な事例としては、2023年9月に新装された伊藤園の「お〜いお茶 カテキン緑茶」のパッケージデザインが挙げられます。本商品では、生成AIによるデザイン案を基にデザイナーがデザインを作成し、さらに評価AIで評価して案を絞り込む等、最終的なデザインが完成するまでのプロセスでAIとデザイナーがコラボレーションすることでパッケージが作られました。生成AIの活用により「デザイン開発期間の短縮」や「忖度のない議論」などの効果があげられています。またこの商品では、日本で初めてテレビCMでAIタレントを起用した例としても話題になりました。

生成AIによる「お〜いお茶 カテキン緑茶」のデザイン案
(開発を担当した株式会社プラグのプレスリリースより)

完成した「お〜いお茶 カテキン緑茶」のパッケージ
顕在化する労働時間への影響:米国では「週休3日制」に注目が集まる
生成AIの企業での活用が進むにつれて、人々の雇用や働き方への影響が既に出始めていることも報告されています。
2023年9月、米国企業がAIの活用を理由に従業員を解雇する事例が相次ぎました。大手通信会社TモバイルUSでは、従業員の7%に相当する人々をAIの利用を理由に一時解雇する方針を決定し、IBMではリスキリング機会の提供と配置転換が加速されました。米国の雇用調査会社によると、昨年1月から8月までに、全米で約4,000人がAIを理由とする人員削減の対象となったということです。
一方で、AIの活用は労働者の労働日数にも変化をもたらし始めています。欧米では近年、「週休3日制」を導入している、もしくは導入を検討している企業が徐々に増えていると報じられていますが、ここでもAIの活用がその一端を担っています。
2023年末にテクノロジー情報メディアのTech.coが収集したデータによると、従来の「週休2日制」企業における社内業務へのAI活用率が8%であるのに対し、「週休3日制」を導入している企業の29%が広範な業務にAIを活用していることがわかっています。また同調査では、AIを全面的に活用している企業の93%が「週休3日制」の導入に前向きですが、AIを活用していない企業ではその割合は半数未満であるとの結果も示されています。

MLBニューヨーク・メッツのオーナーであり億万長者投資家であるスティーブ・コーエン氏は、2024年4月に、ゴルフの新リーグ「TGL」への巨額投資を行ったことに関連し、「週休3日制が近い将来の標準になる」との見解を示しました。金曜日は元々労働者の生産性が低く、週休3日制を導入する企業が増加すれば、金曜日のゴルフ場が現在以上に賑わうことは明白だ、というのが、今回の彼の投資ロジックの一部だということです(ちなみに「ゴルフが好きなので、たとえ週休3日制がなくても、ゴルフへの投資はしていた」とも付け加えています)。
世界の大手企業の経営者もテクノロジーの進化による労働時間の短縮は避けられない未来と見ており、JPMorgan Chase & CoのCEOであるジェームズ・ダイモン氏は、「あなたの子供たちは100歳まで生きるでしょう、そして彼らはおそらく週に3.5日働くことになるでしょう。」と語っています。
日本でも、生成AIの登場が企業の人員配置や雇用人数に変化をもたらし始めています。
前述のデロイト トーマツ グループの調査では、調査対象となった日本企業の約20%が生成AIの登場に伴い人材の雇用を削減していると回答しました。さらに、3割の企業が人員配置転換を推進しており、約2.5割の企業が将来のAI代替人材の雇用削減を始めていると回答するなど、AIの進化を受けて企業の積極的な組織再編の姿勢が見て取れます。

まとめ:生成AIの業務利用は不可逆的な進展を見せている
この記事では、「ChatGPT」をはじめとする生成AIの企業利用について、その発表以降の企業の反応と実際の導入状況、具体的な活用事例を紹介してきました。当初は世界的に多くの企業がChatGPTや生成AIの利用を禁止または制限していましたが、個人レベルでの「隠れ利用」や業務効率化のメリットが認識される中で、企業でも正式な導入の動きが広がってきた様子が伺えます。
生成AIの活用は、今や不可逆的な進展を見せています。企業がこの技術を上手に活用することで、業務の効率化を図るとともに、クリエイティブな作業やAIにはまだできないことにリソースを割くことが期待されています。
今後もますます多くの企業が、この「産業革命」とも言える変革の波に乗るため、生成AIの安全かつ戦略的な活用方法を模索することが予想され、その取り組みが今後のビジネス環境で競争力を維持するための一つの鍵となるでしょう。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
Text by Natsuko Seto(@natsuko_seto)
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<参考資料>
Why Are So Many Organizations Banning ChatGPT?, Amazon, Apple, and 12 other major companies that have restricted employees from using ChatGPT, Workers’ ChatGPT Use Restricted At More Banks—Including Goldman, Citigroup, CheatGPT The hidden wave of employees using AI on the sly, Work Trend Index 2024, 日本でも進む “Bring Your Own AI”ー AI 利用者の約 8 割が自前の AI を職場で利用。企業データを安全に利活用できる環境整備が急務にー, 「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信(日本経済新聞電子版、2023/09/24), 生成AIで「ブラック霞が関」脱却 回答づくりで時短(日本経済新聞電子版、2024/05/19), デロイト トーマツ、プライム上場企業における生成AI活用の意識調査~社内の利用割合が高いほど成果を感じる, 江戸川区、チャットGPTを解禁 文章要約・情報整理に 23区で初(日本経済新聞、2023/07/05), ChatGPT、1年で職場変革 日清食品は営業部門で6割活用(日本経済新聞、2023/11/20),「伝道師」育成、職場に浸透…三菱UFJ銀行のAI活用法(日刊工業新聞ニュースイッチ、2024/06/08), 3メガ銀・保険など250社、AI活用へリスク共有(日本経済新聞、2024/05/24), 業界初!『商品デザイン用画像生成AI』を活用したデザインで伊藤園「お~いお茶 カテキン緑茶」リニューアル発売, 伊藤園、生成AIでCMモデル 「お〜いお茶」SNSで拡散(日本経済新聞、2023/10/25), The Impact of Technology on the Workplace, Steve Cohen says a 4-day work week is coming in part because of AI, AI could make the four-day workweek inevitable





