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SPACブームの終焉 -終わりのはじまり-

SPACブームの終焉 -終わりのはじまり-

  • MARKET / TREND

  • 22.02.08

    Special Purpose Acquisition Company(特別買収目的会社)。通称、「SPAC」。

    自らは事業を持たず、上場してから有望な企業を買収。被買収企業が上場企業として存続する。

    被買収企業は、従来のIPOで発生する面倒な手続きを省き、短期間で上場できるため、”裏口上場” とも言われています。

    20年〜21年にかけて、米国市場はSPACブームに沸きました。しかし、すでにブームは終わりに差しかかっています。

    今回は、「なぜ、SPACがここまでブームとなったのか」「なぜ、SPACブームが終わろうとしているのか」。2回に分けてお話できればと思います。

    SPACブームに沸いた2年間

    米国におけるIPO件数(SPAC含む)は、この2年間、非常に活況でした。20年は450社、21年は968社もの企業が株式公開を果たし、歴史的な水準となりました。

    20年はパンデミックがあったにも関わらず、Asana、Snowflake、ZoomInfoなど、多くのスタートアップが上場。21年は、それを2倍以上も上回る企業が上場しています(SentinelOne、Toast、UiPathなど)。

    リーマンショックとともにその姿を消していたSPACですが、17年頃から再び増加基調に。20年は248社(全体の55.1%)、21年は613社(同63.3%)のSPACが上場。SPACがIPOの牽引役となりました。この2年間は、まさにSPACブームだったといえるでしょう。

    IPOにおける資金調達額も過去最高となりました。IPO全体の調達額は、20年が1,794億ドル(約18兆円)、21年が3,346億ドル(約33兆円)となりました。

    特に、SPACによる調達額は、20年が833.9億ドル(約8兆円:全体の46.5%)、21年が1,624.5億ドル(約16兆円:同48.6%)となっています。IPO調達額の約半数が、SPACによるものです。

    SPACブームに火をつけた ”3つ” の理由

    実は、SPAC自体は1980年代から存在していました。しかし、なぜこの2年間でここまでブームとなったのでしょうか。前提として、大規模な金融緩和による「カネ余り」という状況があげられます。

    20年にパンデミックが発生したことで、FRBをはじめ、各国の中央銀行は大規模な金融緩和を実施。その結果、歴史的な低金利時代へと突入しました。

    ”逃げ場” を失った資金は、株式などのリスク資産へ流入。加えて、より高い利回りを求めて、ビットコインやSPACなど、”投機的” な資産へ資金流入しました。

    そのような前提に加え、ブームに火をつけた理由は、大きく3つあると考えられます。

    1. 個人投資家の台頭

    上述した金融緩和、具体的には政府からの給付金に加え、Robinhoodなどの株式投資アプリが人気化。その結果、多くの個人投資家が誕生しました。リモートワークや自宅待機になり、可処分時間が増えたことも拍車をかけました。

    個人投資家の存在感が高まったのが、「ゲームストップ事件」。Robinhoodのユーザー、通称「ロビンフッダー」が、Reddit(ネット掲示板)を使って結託。ゲーム小売業「ゲームストップ」の株式を空売りするヘッジファンドを打ち負かそうとした事件です。日本でも話題になりましたね。

    彼らは「ゲームストップ」だけでなく、映画事業「AMC エンターテインメント」なども標的に。そして、ヘルスケア企業「Clover Health」などのSPAC銘柄もターゲットにしました。

    このように、お金や時間が余り、投資のハードルが下がったことで、個人投資家が続々と株式市場へ参入。そして、個人と機関投資家のバトルという映画のような出来事が、SPACの熱狂的なブームを生み出しました。

    2. 従来の上場プロセス回避

    従来のIPOは、手続きが煩雑な上、株式公開するまで数年かかる場合もあります。

    一方、SPACは一般的なM&Aと同じような手続きとなるため、早ければ数ヶ月で上場できます。少しでも早く上場したい企業が、SPACを通じた上場を選択しています。

    従来のIPOでは上場できない可能性のある企業も、SPACを通じて上場しています。例えば、スポーツベッティングやオンラインカジノを展開する「DraftKings」。

    リアルカジノを運営する企業は複数上場していますが、オンラインカジノやスポーツベッティングの運営企業は、まだ上場していないと思われます。このように規制が厳しく、上場のハードルが高いビジネスモデルを展開する企業は、SPACを通じて上場しています。

    他には、宇宙(Virgin Galactic、Astra、Rocket Lab)、EV(Lucid、Nikola、Fisker)、自動運転(Luminar Technologies、Aurora)など。収益化するまでに時間がかかるディープ / ハードテック企業も、従来のIPOプロセスを回避し、SPACを通じた上場を選択しています。

    経営再建中の企業もSPACを通じて上場しました。代表的な例は、コワーキングスペース「WeWork」。経営陣を入れ替え、大規模なリストラを進めている中、SPACを通じて株式公開を果たしました。

    本件は、19年9月に辞任した創業者、アダム・ニューマン氏が上場の可能性を模索。自らSPACの幹部とコンタクトを取ったと明らかにしています。

    このように、従来のIPOプロセスでは上場するハードルが高い企業が、SPACを通じた株式公開を選択していることがわかります。

    3.スポンサーの話題が話題を呼ぶ

    SPACは、著名な実業家や投資家が設立し、資金を集めます。なぜなら、「実力」や「知名度」がないと、資金が集まらないためです。

    代表的なSPACのスポンサーには、LinkedIn創業者のリード・ホフマン氏、元ヘッジファンドのビル・アックマン氏などがあげられます。

    そして、Social Capital創業者のチャマス・パリハピティヤ氏は、多くのSPACを設立。いくつもの買収を成功させていることから「SPACキング」と呼ばれています。宇宙観光「Virgin Galactic」や不動産テック「Opendoor」も、彼のSPACが買収した企業です。

    上述したような実業家だけでなく、プロスポーツ選手をはじめ、数多くの著名人がSPACを設立したことも、ブームに火をつけることとなりました。

    突如訪れた、SPACブームの終了

    SPAC銘柄(Lucid、Grabなど)から構成されるETF「SPAK」を、IPO銘柄(Uber、Snowflakeなど)から構成されるETF「IPO」およびナスダック総合指数と比較してみます(20年10月起点)。

    すべての指数・ETFは、21年2月まで堅調に推移。しかし、長期金利が上昇したことで調整局面に入ります。

    しかし、ナスダックは再び上昇トレンドとなり、最高値を更新し続けていました(足元では大きく調整していますが)。結果として、20年10月比で+23.7%となっています。

    「IPO」は、21年11月頃までナスダックと同じようなパフォーマンスで推移。しかし、FRBによる早期利上げ観測を受けて急落し、-12.9%となりました。

    一方、「SPAK」は21年2月から下降トレンド入りしています。その後は下げ止まるどころか、安値を更新し続けています。足元の反発も弱く、文字通り「底なし沼」の状態に陥っています。

    SPACはストーリー 一発か

    Billionaire Richard Branson reacts on board Virgin Galactic"s passenger rocket plane VSS Unity after reaching the edge of space above Spaceport America near Truth or Consequences, New Mexico, U.S. July 11, 2021

    ©︎ヴァージン・ギャラクティック

    「Virgin Group」の創業者、リチャード・ブランソン氏が立ち上げた「Virgin Galactic」。19年10月にチャマス氏のSPACと合併し、約10億ドルの評価額で株式公開を果たしました。

    同社が手がけているのは「宇宙旅行」。スペースシップに観光客を乗せ、宇宙空間で無重力体験をしてもらうというエンタメビジネスです。

    テスト飛行を何度も実施しており、21年7月にはブランソン氏本人がスペースシップへ搭乗。目標の高度80kmに到達し、1時間程度飛行し無事に帰還。見事に有人テスト飛行に成功しました。

    しかし、株価はこの結果を折り込んでいたため、テスト飛行が成功した直後から急落。また、その直後にブランソン氏が株式売却を検討していると報じられ、その後、さらに下落することに。

    加えて、同年10月には商業宇宙旅行の開始を延期すると発表。スペースシップの材料に欠陥がある可能性が指摘されました。これを受け、同社の株価はさらに下落。過去1年間では、S&P500を下回るパフォーマンスとなりました(2月3日時点)。

    また、ロケット打ち上げ企業「Astra(ASTR)」のチャートを確認すると、「Virgin Galactic(SPCE)」と同じような値動きをしています。いわゆる「連れ高」ですね。

    このように、SPAC銘柄の中には、ストーリーだけで株価が大きく騰落する企業が多く存在します。また、収益が全く立っていないにも関わらず、事業内容のテーマだけで人気を集めている企業もたくさん存在します。投資家が夢から覚めると、大変なことになっているかもしれません(それが現在なのかもしれませんが)。

    Top Tier VCが支援したスタートアップも軟調

    投資家、とりわけ世界で5本の指に入るようなVCから資金調達していたSPAC銘柄も、株価がさえません。

    「Clover Health」は、高齢者向けに公的医療保険や民間医療保険を提供するヘルスケア企業です。Sequoia CapitalやFirst Round Capital、Googleなど、名だたる投資家から資金調達。2019年1月に実施したシリーズEでは、$500Mもの資金調達を実施しています。

    そして、21年1月にチャマス氏のSPACと合併し、ナスダックへ上場しました。元々、Social Capitalが同社の株主だったこともあり、コネクションがあったのでしょう。

    初値は$15.3。上場半年後には$22まで高騰するシーンもありました。しかし、そこをピークに急降下。現在は初値から84%も下落し、$2.8となっています(2月3日時点)。

    他にもVCが支援していたSPAC銘柄をみると、Andreessen Horowitzなどから資金調達していたオンライン不動産取引の「Opendoor」。同社もチャマス氏のSPACと合併をしましたが、株価は上場来 -69%となっています。

    自動運転の「Aurora」、オンラインメディアの「BuzzFeed」、レンディングサービスの「SoFi」なども著名な投資家から資金調達をしているスタートアップ。しかし、いずれの企業も株価は冴えない結果となっています。

    マーケット全体の地合いが悪くなりはじめたのは、21年末頃。一方、SPACは21月2月頃にピークアウトを迎えていることから、SPAC特有の事象により、資金が流出していることが考えられます。

    では、なぜこの「SPACブーム」が終わりを迎えようとしているのでしょうか。次回は、ブーム終焉の理由、今後の展望、そして、日本におけるSPACのあり方についてお話したい思います。

    Text by Kakeru Miyoshi(@saas_penguin)


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    本記事は情報提供のみを目的として作成したものであり、有価証券やその他金融商品の売買・申込の勧誘を目的としたものではありません。

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