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インド発ユニコーンの現状を紐解く -SaaS編-

インド発ユニコーンの現状を紐解く -SaaS編-

  • STARTUP

  • 22.04.06

    インドといえば世界で2番目に人口が多い国(約13億人)。国連は、2027年にインドが中国を逆転するという予測を発表しています。

    IMFによると、インドのGDP成長率は8.5%(2022年)と予測されており、今後も高い成長が続くと見込まれています。

    そんなインドでは、有望なスタートアップが続々と誕生。リスクマネーも潤沢に流入しています。Y Combinatorにはこれまで191社ものスタートアップが採択され、ユニコーンになった企業も少なくありません。

    昨年には、カスタマーサービスやITSMなどを手掛けるインド発SaaS「Freshworks」がナスダックへ上場。株価は上場来安値圏にありますが、それでも時価総額は5,200億円以上あります。

    今回は、インドのスタートアップ事情を解説した上で、米国や中国に引けを取らないインド発のユニコーンを紹介。「SaaS編」と「Fintech編」の2回にわけてお届けします。

    インドのスタートアップが急成長した5つの理由

    INITIALによると、インドのスタートアップ急成長した背景には5つの理由があるといいます。

    モバイルインターネット人口の増加

    インドでは、モバイルインターネットはごく限られた層(都市居住者など)しか利用できませんでした。

    しかし、2016年に財閥傘下の企業が世界最安の4Gサービスを開始。それをきっかけに、マス層や地方在住者でもモバイルインターネットが利用できるようになりました。

    電子決済の普及

    元々インドでは、12億人のうち5億人ほどしか正式な身分証を持っていませんでした。そのため、銀行口座の開設や保険の加入、運転免許証の取得などができませんでした。

    そこで、インド政府は2009年にアドハーと呼ばれる国有認識番号(マイナンバーのようなもの)を導入。次第にインド全体に浸透していきます。

    そして、2016年にはUPI(統合決済インターフェイス)を導入。アドハーと紐づけることで、電子決済のインフラが整いました。PaytmなどのFintech企業が誕生したことも、キャッシュレスをより前進させることとなりました。

    エンジェル投資家の存在

    インドにはエンジェル投資家が多く存在し、シード・アーリーステージのスタートアップを支えているそうです。

    具体的には、タタ・グループ会長やインフォシス・テクノロジー(インド最大のIT企業)創業者など、財界トップクラスの投資家。また、Flipkart創業者などの起業家もエンジェル投資を手がけていることから、スタートアップエコシステムが発達していることがわかります。

    米国テック企業での勤務経験とトップVCの存在

    GoogleやAmazonなどのテック企業で働いていたインド人が、帰国して起業するケースが多くあります。最近はインドだけのキャリアで育ってきた起業家も登場しているとのこと。

    また、Sequoia Capital Indiaをはじめとした世界のトップVCもインドに拠点を構えており、その資金やネットワークがインドのスタートアップを支援しています。

    パンデミックにおけるデジタル化の加速

    最後がパンデミックによるデジタル化の加速です。ECやEdtechなど、コロナ禍におけるニーズをいち早くビジネスに取り込むことで、一部のスタートアップは急成長しました。

    インドのユニコーンで最も多いセクターは〇〇

    CB insightsから、国別のユニコーン企業数をみてみます。

    圧倒的に多いのはもちろん米国。539社と全体の51%も占めています。

    次いで多いのは中国。世界で最も評価額の高い未上場企業「Bytedance($140B)」が含まれています。中国ではIT企業への風当たりが強まっていることに加え、米国でも中国企業への規制が厳しくなっていることから、IPOはまだ先になるのかもしれません。

    そして、第3位に位置付けているのがインドです。64社(6%)と決して多くはありませんが、日本(6社)の10倍以上のユニコーンが存在しています。

    さて、ここからはインド発ユニコーンにおいて、どのようなセクターが多いか。そして、Softwareをはじめとしたテック企業の動向をみてみたいと思います。

    最もユニコーンが多いセクターは「EC & D2C」。16社で全体の25%を占めています。

    同セクターで最も高い評価額となっているのは「OfBusiness」。製造業向けに金属、化学品、建築資材などの工業製品を販売しているスタートアップです。加えて、工業製品を購入するための融資も行う、Fintechの要素も含まれています。

    同社Websiteによると、70万社の登録があり、10万件以上の取引が発生しているとのこと。モバイルアプリも提供しており、スマートフォンからも注文が可能となっています。

    21年12月に実施されたラウンド(セカンダリー)では、Tiger GlobalやAlpha Wave Global、そして、SoftBank Vision Fundをリードに$140Mを調達。バリュエーションは、$5Bとなりました。

    18年にWalmartが買収していなければ、「Flipkart」が首位になっていたかもしれません。

    「Software」は10社(15%)で、上から3番目となっています(SoftwareはSaaSだけでなく、コンシューマー向けのインターネットサービスも含まれます)。

    最も高いバリュエーションを付けているセクターは、「Travel」です($9.6B)。しかし、これはホテルチェーンを展開する「OYO($9.6B)」1社のみであり、統計的に有意ではありません。

    2番目の「Transportation」も「Ola Cabs($7.5B)」と「Ola Electric Mobility($5B)」の2社のみとなっています。これらのセクターは参入障壁が高く、Winner takes allな環境となっているのかもしれません。

    「Software」は上から4番目の$2.5Bとなっています。後編で紹介する「Fintech」も近しい評価額となっていることがわかります。

    主要な Software ユニコーンを紹介

    さて、ここからはSoftware企業に絞って解説します。

    前述したように、「Internet Software & Services」に該当する企業は10社あります。最もバリュエーションの高い企業は、インド最大のファンタジースポーツプラットフォームを展開する「Dream11」。

    ファンタジースポーツとは、サッカーやバスケットボール、クリケットやホッケーなどの競技において、実在する選手から自分でチームを作り、他のプレイヤーと競い合うゲームのことです。

    同社は21年11月のラウンドにおいて、Tiger GlobalやRedBird Capital Partnersなどをリードに$840Mを調達。バリュエーションは、$8Bとなりました。

    では、この10社からB2B SaaS 3社を紹介したいと思います。

    1. Zetwerk:製造業向けマーケットプレイス

    ©︎Zetwerk

    Zetwerkは製造業向けのマーケットプレイス(純粋なSaaSではありません)。部品サプライヤーと鉄鋼企業などのメーカーをマッチングするプラットフォームです。日本のキャディに近いですね。

    同社マーケットプレイスの売り手は、製造、機械加工、鋳造のOEMメーカーをはじめとするサプライヤー。買い手となるのは、航空宇宙、自動車、石油、鉄鋼企業などのメーカーです。

    同社のマーケットプレイスでは、クレーンの部品やドア、機械のシャーシをはじめ、さまざまな部品を取り揃えています。また、カスタマイズが必要な買い手に対して、対応可能なサプライヤーを世界中から探すことができるようになっています。

    同社Websiteによると、透明性の高いトラッキングとタイムリーな配送により、90%のオンタイムデリバリーを実現。900万以上の製造部品数を取り扱っており、1,800以上の顧客、そして、8,000以上のサプライヤーを抱えているとのことです。

    同社はマーケットプレイスの存在を確固たるものにするため、「4項目の最大化」を実現しています。

    まずは、「精度の最大化」。顧客の仕様とサプライヤーの生産能力を、最大2ミクロンの誤差で正確にマッチングさせるとしています。

    続いてが「時間の最大化」。5日以内に売り手が部品を納品できるよう支援し、買い手の市場投入までのリードタイムを短縮することを可能にしています。

    3つ目が「品質の最大化」。Zetwerk Quality Certified (ZQC™) という独自の基準に基づき、出荷前にすべての製造部品が検査され、要件を満たしていることを保証しています。これにより、品質漏れを0にし、顧客側での不合格品をなくすことができるといいます。

    最後が「明瞭性の最大化」。同社のプロジェクトマネージャーチームは、テクノロジーを活用することで、プロジェクトのリアルタイムな透明性と正確なステータスを提供しています。

    このようにして、同社は効率、品質、価値を最大化するためのグローバルな製造ネットワークを構築しています。その製造能力は、顧客が既存・新規の生産部品のコストを削減し、サプライヤーの数を最適化し、高品質な生産を迅速に実行できるよう支援しています。

    また、同社は単なるマッチング機会の創出にとどまらず、積極的にマッチング後のプロジェクト管理を行っています。例えば、製造パートナーのステータス管理や受注予測に基づいた在庫管理をソフトウェアで実行。また、Zetwerk品質認定など、独自のオペレーション体制を築いています。

    21年12月に実施されたラウンド(シリーズF)では、RobinhoodやToastなどに投資していたGreenoaks Capitalをリードに$210Mを調達。バリュエーションは$2.5Bとなりました。

    同社はこれまで11回もの資金調達を実施。Lightspeed Venture PartnersやAccelなどから累計$649.9Mを調達しています。日本のMUFGも出資しています。

    2. Darwinbox:オールインワンHRプラットフォーム

    ©︎Darwinbox

    Darwinboxは人事管理ソフトウェアにおけるリーディングカンパニーです。AIを活用したスマートかつモバイルファーストなCXを提供。HRにおけるライフサイクル(採用から退職まで)全体をカバーするSaaSです。

    同社は、APACで最も好まれる人事管理プラットフォームの1つとして認定(Gartner)。90カ国以上で650社以上の企業、150万人以上の従業員に利用されているようです。その中には、スターバックスやドミノピザなどのグローバル企業、数多くのユニコーン企業も含まれています。

    同社プラットフォームの特徴は、HR業務をワンストップで支援できること。新入社員の入社手続きやオンボーディング、勤怠管理、給与支払いや経費精算、パフォーマンスや退職率の可視化、継続的なフィードバックなど、従業員のエンゲージメントを高める機能を有しています。

    また、従業員同士がつながりを保つためのソーシャルネットワーク、音声コマンドで休暇申請やMTG設定できるAIアシスタントなども搭載しており、従業員から支持される理由も納得がいきます。

    TechCrunchのインタビューによると、2021年の収益は2倍になり、収益の約20%を占める東南アジアでは、3倍に成長したといいます。

    22年1月に実施されたラウンド(シリーズD)では、TCVをリードに$72Mを調達。バリュエーションは$1Bとなりました。同社にはSalesforceやSequoia Capital Indiaも投資しており、累計調達金額は$107Mとなっています。

    3. Hasura:GraphQLの高速生成

    ©︎Hasura

    Hasuraは、GraphQL APIを高速生成するオープンソースエンジン。データベースへのアクセスを容易にすることで、開発チームの生産性を大幅に向上させます。エンジニアの方であれば、知っている方もいるかもしれません。

    ちなみに、GraphQLとは、Meta(旧Facebook)が開発・提供しているオープンソースAPIのこと。ネットワークトラフィックの増加、モバイル対応へのニーズの高まりを背景に、開発者の間で支持が広がっているようです。

    従来、バックエンドエンジニアは、GraphQLを使うフロントエンドエンジニアのために手作業でアプリケーションをデータソースに接続していましたた。

    しかし、Hasuraを使えば、フロントエンドエンジニアがほんの数行のコードをアプリケーションに挿入するだけで、データベースへ簡単に接続できるといいます。

    同サービスは、Postgre SQLやMicrosoft SQL、Google BigQueryなどのデータベースと連携が可能。APIはGraphQLのほか、REST APIやODataに対応しています。

    同社Websiteによると、netlifyやpipeなどの急成長企業から、AirbusやWalmartなどのエンタープライズまで幅広い企業が利用しています。

    同社CEOで創業者のTanmai Gopal氏によると、同社はこれまでKubernetesを使用する開発を単純化するサービスをデベロッパーに提供していました。

    しかし、その後、データアクセスのほうが大きな問題だと気づいたそうです。そこで、その問題を解決するために、GraphQLで使えるオープンソースのツールを開発したとのこと。

    また、同氏は「アプリケーションの開発者は多くの場合、データベースにアクセスする必要がある。Hasuraは開発者に代わって、データベースを見つける。そして、多少の構成をセットアップしてから、高性能で安全なGraphQL APIを生成する」といいます。

    22年2月に実施したラウンド(シリーズC)では、Greenoaks Capitalをリードに$100Mを調達。バリュエーションは$1Bとなりました。同社にはSAPやLightspeed Venture Partners、日本のSTRIVEなども投資。累計調達金額は$136.5Mとなりました。

    まとめ

    • インドは世界で3番目にユニコーンが多い(64社)

    • 中でも「EC / D2C」セクターが最も多くのユニコーンを有する

    • Software企業はまだ少なく、ポテンシャルのあるセクターである

    いかがでしたでしょうか。インドは米国、中国に次いで3番目にユニコーンを輩出していること、そして、とりわけ「EC & D2C」が強いことがわかりました。今後はFreshworksのようにグローバルで活躍するSaaS企業が誕生するかもしれません。

    後編では「Fintech」企業について紹介します。乞うご期待ください!

    Text by Kakeru Miyoshi(@saas_penguin)


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