こんにちは、One Capitalの瀬渡(@natsuko_seto)です。
ここ2年ほど、日本では大企業を中心にDXの文脈での「リスキリング」が注目されています。
日本のDXやデジタル人材の育成は、GAFAM等のデジタルディスラプターが各種産業を牽引している米国よりも遅れているとの印象がありますが、実は米国でも、コロナ禍以前は多くの企業が同様の課題に直面し、克服のために取り組んできました。
本記事では、日本よりも一足先に全社的なDXを進めてきた米国大企業におけるデジタル人材に対する課題意識と、代表的な取り組み事例をご紹介します。
米国で重視される「アップスキリング(upskilling)」の定義
米国では、DXのためのリスキリングを一般的に「アップスキリング(upskilling)」と呼んでおり、その概念はリスキリングとは異なる点に注意が必要です。
リスキリングは一般に、個人が新しい役割や職種に移行するためのスキル習得と準備を意味します。一方で、アップスキリングは、技術や業務環境の変化に対応しながら、従業員が現在のポジションや専門分野でのスキルを向上させ、競争力を維持できるようにするプロセスとして捉えられています。
米国の労働者にとって、アップスキリングは目新しいことではありませんでした。過去数十年にわたり、流動性の高い労働市場に晒されてきた米国の労働者は、技術の進化や自身のキャリアステージに応じて、特定の専門性に関する外部研修や大学院での専門的な学位の取得により、スキルを高めて来ました。
しかし、これまではどちらかというと労働者が勤務先とは無関係に自発的に得るものであったスキルアップの機会を、2010年代後半以降、大手企業が巨額のコストをかけて既存社員に提供する動きが広まっています。
米国企業が直面した社内のケイパビリティ不足
その大きな理由の一つは、紛れもなくDXの波です。
世界経済フォーラムは2019年に、DX等による急速な産業構造の変化を背景に、2022年までに世界の労働者全体の54%に重要なアップスキリングが必要となるとの報告を発表し、「第4次産業革命」における労働者のあり方についての議論を巻き起こしました。また同じ年に米国ブルッキングス研究所は、2030年までに米国の仕事の4分の1が自動化によるリスクにさらされていると発表しました。
2019年頃に活気を帯びたこれらの予想は、労働者のみならず、雇用者にとっても大きな脅威と捉えられました。企業がデジタルを活用して新しい価値を創出するためには、当然それを実現する人材が必要ですが、多くの企業が、必要とするスキルと社内の既存人材が実際に持つスキルに大きなギャップが生じ、イノベーション創出を効率的に行えないという課題に直面したのです。
同じく2019年に、大手コンサルティング会社のPwCが世界の大企業CEOを対象に実施した調査では、「社内人材のスキル不足を非常に懸念している」と回答した回答者のうち55%が、その理由として「効果的なイノベーションが起こせない」ことを挙げています。

米国企業が外部採用より社内育成を重視した理由

米国では、このように社内の顕著なDX人材不足が危惧されるようになった2019年前後に、独自の大規模なアップスキル・プログラムを立ち上げ、社内の既存社員をデジタル人材として育成する動きが広まりました。
なぜ多くの米国企業が、外部からの人材獲得よりも社内で育成することに巨額の投資を行う道を選んだのでしょうか。
元々労働市場が流動的な米国では、必要な人材を外部から確保することが一般的であり、DXの文脈においても、CDO等の重要ポジションについては今でもその傾向があります。
しかし、全社的なDXは上位ポジションに高度なデジタル人材を配置するだけでは実現しません。理想的な速度でDXを推進するために必要な全ての人材を労働市場から確保しようにも、そもそも市場全体でそのような人材の供給が不足している状態なので、激しい獲得競争に晒される上、非常に多くの時間とコストがかかります。
特に2019年頃は、米国の労働市場全体で人手不足が深刻化していました。例えば2019年12月には、全米で約640万件の求人に対して求職者は約570万人と見積もられており、国全体で労働力が不足している状態でした。
米国人材マネジメント協会 (Society for Human Resource Management)による2018年の調査では、調査に参加した米国企業の人事担当者8割以上が、「向こう12ヶ月以内に有望な候補者を採用することは困難である」との見立てを示しています。また、その理由として、「他社との獲得競争」が1位となっていますが、2位に「候補者が必要な経験を有していない」、3位に「候補者が必要な技術的スキルを有していない」が続き、企業と労働者の間のスキルギャップが顕在化していたことが分かります。

米国企業のアップスキリングへの投資が加速化されたのは、労働市場からの人材獲得が極めて困難となった状況が背景にありました。
近年のこの動きは、「労働者のスキル教育は政府や教育機関が行うべきだ」という米国企業の伝統的なスタンスとは逆行するものです。しかし、2019年時点での人材に対する需給関係のアンバランスを踏まえると、従来の考え方では企業が必要な人材を揃えるのに5年から10年はかかってしまう、との予測もありました。それでは、イノベーションをリードすることはおろか、ついて行くことすら出来ません。
また、仮に必要な人材を見つけることができたとしても、この先その人材が企業の進化に必要なスキルを供給し続けてくれるとは限りません。2020年に世界経済フォーラムが発行した「Future of Jobs Report 2020」では、「次の5年間でコアスキルの40%は変化し、すべての従業員の50%がアップスキリンングやリスキリングを必要とする」との分析結果が提示されました。これは、外部から採用した人材さえも、短期間で再び新たなスキルを求めてトレーニングを必要とする可能性が高いことを示唆しています。
ビジネスの観点から見れば、アップスキリングを企業の定常的な活動として整備することは、明らかに合理的な選択であったのです。
代表的な米国大企業のアップスキリング・プログラムの例

このような背景から積極的に従業員のアップスキリングに取り組み、DXを通じて顕著なビジネス成果を挙げている米国企業の代表的な事例をご紹介します。
AT&Tの「Future Ready」
米国の大手通信キャリアであり、Warner Mediaを所有する巨大なメディアコングロマリットであるAT&Tは、従業員のアップスキリングに関しては早くから米国企業をリードしてきました。
創業から100年間以上にわたり時代に合わせて何度もビジネスを再編成してきたAT&Tですが、2000年代以降のビジネス環境の変化は同社に大きな脅威を与えるものでした。スマートフォンの利用が増加し、通信速度が加速する中で、従来AT&Tの主要な収益源であったハードウェアビジネスの革新だけでは競争力を維持することが困難なことは明らかでした。
経営陣は、2020年までにハードウェアから得られる収益の75%をソフトウェアの運用に置き換える戦略を打ち出します。そその戦略の実現に必要なスキルと当時の従業員のスキルギャップを調査したところ、今後必要となるSTEM領域の基礎的な知識やスキルを身につけている従業員は、当時約25万人いた従業員のうち約半数であることが判明したのです。また、10年後にはおそらく存在しないと予測されたハードウェア関連の職種に、約10万人の従業員が従事していました。
AT&Tはこのケイパビリティのギャップを埋める方法として、労働市場から都度必要な人材を調達することと、社内で育成することの2つの方向性を検討し、後者を人材戦略の主軸としていくことを選びました。その理由として、「高額な給与を用意し、時間をかけて社外を探しても、十分な数のエンジニアを採用することは出来ない」との見立てがありました。
同社は2013年、「Workforce 2020」という人材移行戦略を打ち出し、2020年までに約10万人の従業員を再教育するために10億ドルを投資することを発表しました。その一環として構築された大規模な研修プログラムは「Future Ready」と名付けられ、CourseraやUdacityといった外部のオンライン研修プラットフォームとの連携や、ジョージア工科大学などの高等教育機関との提携により、幅広いデジタルスキルに関する合計270万以上の研修コースを提供してきました。
その結果、2018年時点で、AT&Tの従業員の半数以上が、データサイエンス、サイバーセキュリティ、アジャイルプロジェクトマネジメント、コンピュータサイエンスなどの分野の研修を修了しました。
Home Depotの「Orange Method」

大手ホームセンターのホーム・デポ(Home Depot)が、デジタルとリアルが「相互接続された買い物体験(”Interconnected Shopping Experience”)」を標榜し、顧客の実店舗での買い物体験を向上させることを重視したモバイルアプリの充実化やBOPIS等で通じて店舗数を増やさず業績を上げることに成功した事例を、以前の記事でも紹介しました。
同社は、このようなDXに取り組むため、2017年、向こう3年間に111億ドル(約1.2兆円)を投じる“One Home Depot” 計画を発表しました。その計画の一環として、2018年には既存のIT系人材2,800人に加え、新たに1,000人以上のIT系人材を採用することを発表しました。
しかし、ホーム・デポもやはり、労働市場から必要なだけのDX人材を確保することには苦戦し、2017年に実施した初のIT研修をより大規模に拡大し、社内でDX人材を育成するための研修プログラム「OrangeMethod」を構築しました。
この研修プログラムは在籍中の在籍年数の長い従業員だけでなく、新入社員や時間単位で雇われている店舗スタッフも無料で受講でき、一定のコースを終了してスキルが身につけば、エンジニア職に異動することが可能です。
「OrangeMethod」は設立当初、ソフトウェアエンジニアリングに焦点を当てていましたが、その後、UXやプロダクトマネジメントのトレーニングなど、他の分野にも展開し、また特定のトピックに特化したコースや、受講後のフォローアップコースも用意されています。
Home Depotは早い段階から社内の人材育成に力を入れた結果、全社的なDXを加速化させ、コロナ禍には「巣ごもり需要」の恩恵を最大限に受けて業績を急拡大させました。
Amazonの「Upskill 2025」
ディスラプター当事者でさえ、従業員のアップスキリングと無縁ではありません。
Amazonは2019年7月に、2025年までに10万人の米国従業員を再教育する「Upskilling 2025」計画を打ち出し、7億ドルを投資すると発表しました。これは、従業員1人当たり約7,000ドルの投資に相当し、従業員1人当たりの投資額に換算するとほとんど例を見ないほどの規模になります。
同社は、データマッピング、データサイエンス、ビジネス分析などの分野で高度な技術スキルを持つ人材を求めていますが、対象者の現時点でのスキルに応じた複数のプログラムを提供しています。
例えば「Amazon Technical Academy」は、非技術系の人材が技術系の職に転向するのを支援し、「Machine Learning University」は既にデジタル系の職種に就いている人材に機械学習スキルを教え、技術とコーディングのスキルを活用することを支援する内容となっています。
2023年12月現在、対象者や目的の異なる10種類の教育プログラムが設定されており、中には世界中の高等教育機関と連携した学士号の取得(学費免除)、高等学校の修了支援なども含まれ、Amazonに携わる幅広い層の全面的な再教育へのコミットメントが伺える設計となっています。
米国企業のDX人材ギャップは解消されつつある
このように、米国では多くの大企業が既存社員のアップスキリングに取り組むことでDXを推進してきました。
その結果、現在でも完全に解消された訳ではありませんが、年々スキルギャップは埋まっています。
情報処理推進機構(IPA)が発刊した「DX白書2023」によると、2022年時点で、DX人材は「やや過剰である」または「過不足はない」と回答した米国企業は合計73.4%に上り、前年の52.4%から大幅に上昇しています。また、「大幅に不足している」との回答が、米国では2021年の20.9%から2022年は3.3%へと大幅に減少したことも注目に値します。
一方、日本企業に目を転じると、「大幅に不足している」は2021年の30.6%から49.6%へ大幅に増加しています。また、「やや過剰である」または「過不足はない」と回答した日本企業はたった10.9%しかなく、DXを推進する上でスキルギャップが深刻な課題であることがわかります。

まとめ
米国でもDX人材の不足がDXの課題となっていたが、膨大なコストと手間をかけても期待通りの成果が得られる見込みが低い外部からの人材採用より、社内での育成を選択する大企業が多かった
全社的なDXに成功し、デジタルを前提とした新しい市場のリーダーとして自社のポジションを再定義出来た大企業は、デジタルを活用した事業推進と並行して、社内で大規模なアップスキリングを行っていた
デジタル時代では求められるスキルが急速に変化しており、アップスキリングとリスキリングは、数年に一度のイベント的な取り組みではなく、企業のケイパビリティを継続的にアップデートするための仕組みとして構築されるべきである
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今回の記事では、米国企業におけるDX人材を取り巻く状況についてご紹介しましたが、全社的なDXを推進する上では、社内の人材が持つスキルや経験を可視化し、今後の人材戦略に活かすことが非常に重要です。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
Text by Natsuko Seto(@natsuko_seto)
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<参考資料>
Companies Invest in Partnerships, Workforce Training to Bridge Skills Gap, THE GLOBAL SKILLS SHORTAGE Bridging the Talent Gap with Education, Training and Sourcing, Employee digital upskilling: Why it matters now more than ever, Flipping the Odds of Digital Transformation Success, For workers, 'digital upskilling' puts tech trends on fast-forward, 4 successful examples of reskilling and upskilling programs, Upskill or Fade Away, Upskilling Initiatives: Tech Leads The Investment In The Workforce Of Tomorrow, The upskilling economy: 7 companies investing millions of dollars in retraining American workers so they can find better jobs, Automation and Artificial Intelligence: How machines are affecting people and places, What Would It Take to Reskill Entire Industries?, Future of Jobs Report 2020, Home Depot builds out southern technology centers with 1K jobs, AT&T Invests $1 Billion in Employee Reskilling, AT&T’s $1 billion gambit: Retraining nearly half its workforce for jobs of the futurem, Reskilling:Human Resources Strategy in the Digital Age, Our Upskilling 2025 programs





