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企業のDX推進を支援する新規事業推進SaaS「SyncDX」とは

企業のDX推進を支援する新規事業推進SaaS「SyncDX」とは

  • DX

  • 24.03.21

    2024年1月、One Capitalは企業の新規事業の企画・管理・意思決定を一元化するためのSaaSツール「SyncDX(α版)」をリリースしました。

    One Capitalではこれまで、projection-aiを始めとする、主にスタートアップ向けのSaaSプロダクトを展開してきましたが、SyncDXを通じて、大企業のDX推進をSaaSプロダクトで支援するという新たな挑戦を開始しました。

    ここでは、SyncDXの開発経緯や、One Capitalが目指すDX推進支援についてお話したいと思います。

    目次

    SyncDXの概要

    SyncDXは、 新規事業の全社管理を担当されている経営企画部やDX推進室等の部署の方に向けたツールとなっています。

    2024年3月現在、開発中のα版として展開しています。

    SyncDXは、以下のようなお悩みを解決するためのツールです。

    • 社内のどこで、どのような新規事業がどこまで進んでいるのかわからない

    • 役員からDXの進捗を聞かれても明確に答えられない

    • 事業部から追加投資を求められても、妥当性を判断できない

    • 各新規事業がブラックボックス化され、筋の良くない事業をやめる判断が出来ない

    • 各新規事業の最新状況に関する月次の取りまとめ業務が煩雑

    • 経営会議に使うための過去の資料や検討内容の掘り起こしが大変

    なぜOne CapitalがSyncDXを開発しているのか

    One Capitalは、従来のベンチャー投資事業に加え、DXアドバイザリー事業とSaaSプロダクト開発を通じて、日本企業のDX推進をサポートしています。

    DXアドバイザリー事業は主にOne Capitalが組成したファンドに出資してくださる大手LP(Limited Partner)企業様向けに、外資系戦略コンサルティングファーム出身者で構成された専門チームが長期間にわたりハンズオンのDX支援を提供するものです。

    One CapitalのDXアドバイザリー事業の特徴は、そのスコープの広さと支援の深さにあります。DXアドバイザリーでは、全社的な成長戦略の立案から実行に至るまでを包括的に支援し、それらを支える組織構造や経営層のマインドセット変革など、企業の全社的なDX推進に必要なあらゆる側面をお手伝いしています。

    この支援の深さゆえに、お手伝いさせていただける企業様の数には限りがあります。

    私たちは、「Accelerate to a new Japan. 新たな日本へ、もっと加速させる」というビジョンがあります。今回、より多くの日本企業がDXの恩恵を受けられるよう支援したいという思いから、SaaSプロダクトを通じた幅広い企業様のご支援を目指すことにいたしました。

    新規事業を管理するSyncDXは、その第一弾となります。

    One Capitalが目指す大企業のDX

    One Capitalは、大企業が全社的なDXを推進するために、以下の5つの柱で取り組むことが重要であると考えています。

    ① DXセットアップ

    企業がデジタル変革を通じて目指すべき未来像を明確に定義し、その実現に向けた経営陣の合意形成と推進体制の構築を行います。

    この段階では、企業が生まれ変わる姿を具体化し、DXの道筋を設定することが重要です。

    ② DXMO(Digital Transformation Management Office)

    DXの中心となる精鋭チームを設置し、DXに関する目標、施策、投資、進捗、課題の管理を行います。

    このチームは経営チームから委譲された権限をベースに、社内外のリソースを動員し、各種プロジェクトやイニシアティブに取り組みます。

    また、新たに「作る」「変える」だけでなく、既存のものを「補う」「やめる」の司令塔としても機能します。

    ③ 攻めのDX

    顧客に直接価値を提供する製品やサービスにデジタル技術を活用し、顧客価値の変革や創造を目指します。

    これには、既存事業のデジタル化による品質、コスト、納期の改善や、デジタルチャネルを通じた顧客体験の向上に加え、新規事業の創出による市場の拡大などが含まれます。

    攻めのDXは、企業がデジタルの力で競争優位性を高める中心的な柱です。

    ④ 守りのDX

    攻めのDXを支えるための基盤整備です。

    業務インフラやオペレーションの変革、基幹システムやセキュリティの強化を通じて、社内システムを進化させます。これにより、攻めのDXの実現を支えるとともに、原資づくりにも寄与します。

    ⑤ DXのための企業改革

    全社的なDXを進めるためには、組織能力、マインドセット、制度、仕組みを根本から変革する必要があります。

    これには、人事制度の見直し、目標管理(OKR)の導入、エンゲージメントスコアの測定と向上など、企業文化と運営のDXに最適な形への改革が含まれます。

    DXにおける新規事業の重要性

    5つの柱の中でも「攻めのDX」は、デジタル技術を駆使して顧客価値を根本から変革・創造することによって企業の競争優位性を大幅に向上させる、DXの核心を成す柱であると私たちは考えています。

    この「攻めのDX」には、既存事業と新規事業の両方が含まれます。

    DXにおいて「既存事業」は「QCD」の改善を目指し、「新規事業」は新しい価値の創造に焦点を当てる

    私たちは「既存事業」における攻めのDXを、デジタル技術を活用して事業の品質(Quality)、コスト(Cost)、納期(Delivery)を改善することに焦点を当てるものと定義しています。

    これらの取り組みにより、製品やサービスの品質向上、生産性の向上によるコスト削減、効率的なプロセスによる納期短縮を実現し、結果として顧客満足度を高めることができます。

    また、既存事業においてデジタルチャネルの拡充によって顧客との接点を増やし、顧客体験(CX)を向上させることも、攻めのDXの重要な側面です。これにより、既存の顧客基盤を強化し、新たな顧客獲得のチャンスを創出することが可能になります。

    一方、「新規事業」における攻めのDXでは、デジタル技術を利用して、これまでとは違う新しい価値を創出することを目指します。

    これには、データ分析、顧客行動の理解、パーソナライズされたサービス提供等を通じた、新しい顧客層の開拓、既存市場における新たなビジネスモデルの導入などが含まれます。

    新規事業における攻めのDXは、企業が新たな成長機会を探求し、将来の競争優位性を確立するための不可欠な手段です。

    既存事業の深化と新規事業の開拓がDXの根幹となる

    上記の通り、DXの過程においては、既存事業の深化と新規事業の開拓という二つの軸が、「攻めのDX」の根幹を成すと考えます。

    現時点で企業の顧客価値や利益を生み出しているのは既存事業であり、顧客価値の絶え間ない向上を求めて既存事業を深化させなければ、既存顧客や株主からの目先の要請に応えることはできません。また、既存事業の収益こそが、未来の企業価値を支える新規事業に対する投資の源泉となります。

    一方、デジタルを前提条件とした市場環境への移行が業種を問わず急速に進行している現代において、既存事業のDXに取り組むだけでは、新たなディスラプターに対する耐性を強化し、長期にわたる競争優位性を確保し続けることが困難となるであろうとの未来予測は、すでに多くの企業が抱いている危機感ではないでしょうか。

    また、新規事業が企業の主要な収益源として機能するまでには時間がかかるため、既存事業が十分な収益を生んでいる段階から、絶えず新しい顧客価値の創出機会を探求し、育成するための組織的な取り組みと構造の確立が極めて重要となります。

    米経営学者チャールズ・オライリーが提唱した有名な「両利きの経営」理論をご存じの方も多いと思いますが、この理論は、既存事業の持続的な改善(知の深化)と新規事業への挑戦(知の探索)を同時に進めることの重要性を説いており、DX推進においても極めて有効なアプローチとなります。

    このバランスの取れた戦略によって、企業は変化の激しい市場環境の中でも生き残り、繰り返し競争優位性を再構築することが可能になるのです。

    SyncDXを通じて実現したい世界

    私たちはSyncDXを通じて、新規事業に関する企業内のコミュニケーションコストやリードタイムを削減し、効率性や透明性の高い進捗管理や全社最適な投資判断や意思決定の実現を目指しています。

    SyncDXは2024年6月末まで、α版の無料トライアルユーザー様を募集中です。

    デジタル変革を進めたいと考えている企業の方々に、是非この機会を積極的に利用していただきたいと考えておりますので、ご興味をお持ちいただけましたら、是非、下記ウェブサイトから無料オンライン相談をお申し込みください。

    https://sync-dx.com/

    最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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