こんにちは、One Capitalの志水(@YutaS43)です。
今回は、日本が誇る電子部品メーカーである「村田製作所」のDXについて紹介します。目次は以下の通りです。
1.村田製作所とは
1944年に創業された村田製作所は世界No一シェアの商品を数多くもっており、海外売上比率も90%を超えるグローバル企業です。海外に59社の関連会社を展開しており、海外に出向して働いている従業員は、常時約600名(単体で10,089名)に上ります。
ムラタの創業者 村田昭が残した「誰も作っていないものを作ろう」の精神が生き続けており、売上高に占める研究開発比率は6.1%。そして、新製品売上高比率は約30%となっています (2022年3月31日時点)

@村田製作所のHPより
売上、営業利益は着実に成長しており、株価もTOPIXのパフォーマンスを上回っています。
<売上・営業利益率(2016-2023)>

<株価パフォーマンス(2016-2023)>

上記の通り日本有数の優良企業として着実な成長を遂げている村田製作所ですが、「Vision2030」という長期構想を公表しています。
その中で、「Innovator in Electronics」を掲げ、「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していきます」というありたい姿を定義しており、そのありたい姿の実現に向けて以下2つの取り組みを掲げています。
「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」
「4つの経営変革の実行」
その4つの経営変革の実行の1つとしてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が定義されています。
<基盤事業の深化とビジネスモデルの進化>

<新たなビジネスモデル創出に挑戦する領域>

<4つの経営変革>

@村田製作所HPより(上記3つの図)
これまで説明した通り、村田製作所は経営が苦しく変革が待ったなしの状況ではないのですが、そのような中で村田製作所がどのようなDXに取り組んでいるのか見ていきたいと思います。
2.DXに関すると取り組み
村田製作所ではDXを「ムラタ内外の人・組織(業務)を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しており、DXの方針として以下を掲げています。
デジタル基盤の継続投資
デジタル活用の徹底で時間あたり生産性を向上
データ利活用を促進、業務をつなぎ新たな価値を創出する
3層目ポートフォリオ領域にも貢献でしていく
これらの実行・実践を通じて変革を起こし続ける企業風土を醸成する
@村田製作所HPより
過去に実施されたインタビューの中で、企業全体の戦略である3層ポートフォリオとの関係でDXについて触れられていますが、内容としては、以下となります。
第1-2層の「標準品型ビジネス」、「用途特化型ビジネス」という既存事業において、DXによるプロセス改革で更なる成長を目指す
第3層の「新たなビジネスモデル創出」に関してDXで貢献する
其々の内容について公開されている情報をみていきたいと思います。
またこれらの取り組みを進める上ではデジタル人材の採用も重要な取り組みですので、その点も見ていきます。
<第1-2層におけるDXの取り組み>
企画・R&Dから始まり、商品設計・工法開発・設備設計などを経て量産工場に移管する一連の業務プロセスのことをエンジニアリングチェーンと言います
このエンジニアリングチェーンを最適化し、商品化までのリードタイム短縮や開発力・品質向上を狙っていく活動を、ECM(エンジニアリングチェーンマネジメント)と呼ばれています。ムラタではECMの抜本的強化を中期方針に掲げ、本格的に取り組みを開始しています
多数の事業で一気に進めることは難しいため、通信モジュール事業部/高周波デバイス事業部とEMI事業部から進めているそうです
通信モジュール事業部では、高周波基板製品の設計業務改革を進めてきました
取り組んだ課題としては、膨大なデータが存在していますが、バラバラなところに保存されており、すぐに活用できないというものでした
そこで、点在するデータをひとつのデータベースに集約し、データをクイックに取り出せるように取り組んでいます
設計仕様一括管理や生産工程作成、主部材在庫管理といったデータをWebプラットフォーム上で整理することで、設計に関わる工数を大幅に減らすことが目標です

@村田製作所HPより
村田製作所では、グローバルで50の生産拠点、57の販売拠点を有し、1日あたりトータル25,000件の出荷を行っています。グローバルでの物量は月間13,000トンに及び、日々、膨大な数の物がさまざまなルートで移動しているのが現状です
物流における主な課題として、各プロセスにおいてデータが分散し、データがつながっていない点が挙げられます。拠点ごとにデータベースを持っているため、社外に出た荷物の状況は別途物流業者などから情報を入手する必要がありました(これは本当によくありますよね、私が支援した別の複数の会社でも聞いたことのある課題です)
さらに、全体を俯瞰した状況把握やトレースでは、複数環境のデータを取得・統合する必要があり、作業に時間を要していました
2018年9月に起きた関西国際空港の滑走路が浸水した台風でこの問題が浮き彫りになりました。関西国際空港はムラタの輸出入の主要経路だったこともあり、代替ルートの確保に追われました
その際、お客様から『荷物はいまどこにあるのか』『いつ届くのか』といった問い合わせがあり、状況を把握して返答するまでに時間を要しました。そこであらためて、分散・分断したデータをつなぎ合わせ、サプライチェーン全体で管理する重要性を認識したそうです
現在、Tracking DBという工場出荷から営業出荷までの物流プロセスにおけるすべての経歴を個装(リールなど)単位で蓄積し、活用できるツールの構築に取り組んでいます
物流業者が輸送している間のデータを管理するShipment Trackerはすでに運用が始まっており、Tracking DBとつなげることでEnd to Endのトレーサビリティが実現するそうです
この取り組みを実施することで、品質不具合やクレーム対応の迅速化が実現できます。また、在庫を詳細に把握することで、営業倉庫や得意先での仕入業務や在庫管理工数の削減による生産性の向上を実現できます


@村田製作所HPより
※参考
現在、CC事業部・バッテリ事業部と連携して、新生産計画作成システムの構築と導入も進めています
これまではグローバルに点在する各工場がそれぞれ個別のやり方で作成していた生産計画を、新システムによって事業単位で関係工場を連結し、最適な生産計画をタイムリーに作成し、迅速な意思決定ができるようにするそうです
新システムによる生産計画を、製造工程でのモノの流し方や調達活動、物流リソースの手配などにつなげていくことで、ムラタのサプライチェーン全体がより効果的につながり、高い変化対応力をともないながら一体化して活動する進化を目指しています
デジタル技術を活用することで、得意先の事業・商品の企画、開発・設計プロセスの改善にも取り組んでいます。具体的には4つ取り組みが挙げられています
①Web代理店コラボ:設計の大多数が訪問するWeb代理店での村田製作所の認知向上
②デジタルプロモーション:従来活用できていなかったチャネルで顧客にアプローチ。新規顧客獲得を狙う
③プライベートサイトの開設:クロスリファレンス、小型化推奨品番、シミュレーションツール等の提供
④ダッシュボードによる業務変革:契約数量に対する出荷量、認定一量産の提示価格差異等を把握

@村田製作所HPより
第1-2層について、公開されている一部の取り組みを紹介させていただきました。
ハードウェアにより参入障壁、固定的顧客・流通を押さえているビジネスモデルにおいては、既存事業のコスト削減・オペレーション効率化に取り組むことが更なる差別化につながりやすいと考えていますが、村田製作所は着実にその取り組みを進めているようです。
<第3層における取り組み>
従来の1層目・2層目の市場競争や技術向上が加速する中で、将来を見据えて新たなビジネスモデルを創出し、ビジネス基盤を強化するのが3層目の狙いで、2030年までに1,000億円程度の事業規模を目指しています
様々な取り組みが進んでいるそうですが、ここでは無線センシングソリューションについて紹介します
無線センシングソリューションは、無線センサにより工場設備等の状態を収集・可視化します
「①クラウドサーバー不要のため、月額利用料は発生しない」、「②無線センサは電池駆動可能なため、設備を止めることなく簡単に設置可能」、「③振動センサをはじめ様々な無線センサをご用意しており、目的・用途に合わせた自由な組み合わせが可能」という3つの特徴があります
このツールを使うことで、特定小電力無線メッシュネットワーク経由でセンサデータを自動収集することで巡回点検工数の削減を可能にする他、振動をはじめとした様々なセンサデータの傾向監視により、設備の予知保全、省エネ、節水などを実現できます
従来からもっているセンサ技術を活用して新しい事業に取り組んでおり、強みを活かして、事業領域を拡大しています


@村田製作所HPより
<デジタル人材の採用>
インタビュー記事によると、特にチャレンジングな第3層(新たなビジネスモデル創出)において、今まで以上に多様なバックグランドをもつ人材にきてほしいとコメントされています
村田製作所ではこれまで、比較的同質性が高い組織で、全て話さなくてもわかるという暗黙知を強みとして、スピード感を持って事業成長してきたそうです
一方で、多様性という面では後れを取っていると考えており、多様な人材の活躍を支援する仕組みづくりに注力しているそうです
会社の文化として良い意味で放任であり自由とのことで、指示待ちではなく自ら仕事を見つけに行く姿勢は求められるそうです
わからないことがあれば自ら周りに聞く、自ら仕事を生み出していく人がフィットしそうです
DX関連の取り組みが業績にインパクトを与えるのはこれからだと思いますが、本記事では一部の例を紹介させていただきました。
3.DXに取り組むべきタイミング
(当たり前のことを言いますが、)理想的には既存事業が好調で余力があるうちに変革に取り組むことが重要です。以下①のパターン。結果的に経営が継続してうまくいく可能性が高いので、トランスフォーメーション等の派手な印象は残らないですが、理想的なパターンです。
① 理想のパターン
主要事業が好調で余力があるうちに大胆な大型投資を行い、早期の変革を実現
② やや遅れているパターン
主要事業がシュリンクしている中で、大型投資は難しいが、コスト削減、非コア事業売却
による小型投資を重ね成果につなげる必要がある
③ 遅過ぎるパターン
主要事業で稼ぐ力がなくなった状態。大胆なリストラやコスト削減が必要。十分な投資ができず変革に時間がかかり、手遅れになる可能性が高い
過去に一世を風靡した会社でもうまくいかなくなってしまうのは、うまくいっているときに将来に向けた投資ができず、足元の利益を最大化することに注力してしまうからだと思います。
村田製作所はこの①のパターンだと思われますので、この調子で日本を代表する会社として繁栄し続けてほしいですね。

4.まとめ
上記書いてきた内容のまとめとなります。
①村田製作所は、既存事業が好調なうちにDXへの取り組みをはじめており、変革を進める上で理想的な状況
既存事業がシュリンクし始めたり、利益が出せなくなってから取り組むと、投資の源泉もなくなり、失敗する可能性が高くなる
②DXは基盤(既存)事業の深化+新たなビジネスモデルの創出における手段として位置付けられている
③ハードウェアにより参入障壁、固定的顧客・流通を押さえるビジネスモデルの場合、既存事業ののコスト削減・オペレーション効率化に取り組むことが更なる差別化につながりやすいと考えていますが、村田製作所は着実にその取り組みを進めている
④新たな事業創出においても、既存の強みであるアセットを活用することが重要
従来からの強みであるセンサーの技術を活用して、新しい事業にも取り組んでいる
何もないところからチャレンジするより競合優位性も作りやすい
⑤新たな取り組み進めていく上で人材採用にも取り組んでいる
※尚、村田製作所のDX関連の取り組みは現在取り組み中のものも多く、インパクトがでてくるのはこれからだと思われます。
5.SaaSプロダクトの紹介
最後になりますがDXを進めていく上で役に立つ弊社の出資先のプロダクトの紹介です。
Beatrust は従業員のスキルや経験・これまでの仕事内容や趣味などを、全従業員同士が簡単に検索できるプラットフォームです。誰がどんなことができるのか、どんな経験があるのかが可視化されていると、DXなど、社内で横断的にコラボレーションしていく上で大変役に立つツールです。
皆さんもこれ社内で聞ける人いないかなと思った経験があるのではないでしょうか。

ご興味のある方はぜひご覧ください。
プロダクトのより詳細な情報については、こちらまでご連絡ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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Text by Yuta Shimizu(@YutaS43)
参考情報・文献:ムラタを取り巻く業界、会社概要、成長戦略① 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化、成長戦略② 4つの経営変革の実行、経営変革④ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、既存技術をベースに新たな領域へ――電子部品のトップメーカー・村田製作所が今、本気でDXに注力する理由とは?、設計業務改善プロジェクトを通じたECM改革、サプライチェーンマネジメントから見るDX、営業・マーケティングにおけるDX、ビジネスモデル変革への挑戦から見るDX、無線センシングソリューション





