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積極的に自社株買いを行う米国SaaS企業

積極的に自社株買いを行う米国SaaS企業

  • MARKET / TREND

  • 25.04.08

    はじめに

    2024年から2025年にかけて米国企業では積極的な自社株買いが行われています。SaaS企業も例外では無く、SalesforceやAdobeといった主要なSaaS企業でも大規模な自社株買いが発表され実行されています。

    会社名

    自社株買い
    発表年月

    自己株式
    取得金額 (a)

    発表時
    時価総額 (b)

    時価総額に
    対する割合 (a) / (b)

    Salesforce

    2024年2月28日

    100億ドル

    2,790億ドル

    3.6%

    Adobe

    2024年3月14日

    250億ドル

    2,580億ドル

    9.7%

    Dropbox

    2024年12月11日

    12億ドル

    93億ドル

    13.0%

    ServiceNow

    2025年1月29日

    30億ドル

    2,360億ドル

    1.2%


    米国の自社株買いのトレンド

    自社株買いは、株主還元の代表的な手法として広く用いられており、近年では特に米国企業の間でその動きが一層活発化しています。企業が自社株を市場から買い戻すことで、株主価値の向上を図ろうとする姿勢が顕著になっています。

    S&Pの発表によると、S&P500企業による年間の自社株買い総額の推移は、2024年の増加が際立っており、2023年の一時的な減少からの反動にとどまらず、長期的な視点でも特筆すべき動きとなっています。2024年の自社株買いは過去5年間の平均を上回り、企業が資本還元に一層積極的に取り組んでいることが示されています。

    このような全体的なトレンドの中で、米国のSaaS企業も例外ではなく、2024年は自社株買いに積極的な姿勢を見せた年となりました。従来、SaaS企業は成長投資を優先してきましたが、近年ではフリーキャッシュフローの創出に成功する企業が増加し、株主還元の手段として自社株買いを選択する傾向が強まっています。

    成長の鈍化や株価の低迷、資本効率の改善といった課題に直面する中で、SaaS企業も株主との対話を重視し、還元策を強化する動きが広がっています。2024年は、SaaSセクターにおける株主還元の転換点となる年だったといえるでしょう。


    Salesforce

    Salesforceは、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント(CRM)に特化したエンタープライズ向けクラウドコンピューティング・ソリューションを世界中で提供しています。

    2024年2月、Salesforceは自社株取得プログラムの承認枠を100億ドル増額し、総額で300億ドルに拡大すると発表しました。2024年第4四半期には17億ドル相当の自社株買いを実施し、プログラム開始以降の累計額は117億ドルに達しています。さらに、2024年12月には初の配当を発表し、四半期配当として1株当たり0.40ドルの支払いを開始しました。これらの施策は、同社が将来のキャッシュフローに強い自信を持っていることの表れであり、株主還元を一層強化する姿勢を示しています。

    この自社株買いの発表は、2023年度第4四半期の決算発表と同時に行われました。同四半期の売上高は前年同期比11%増の92.9億ドルとなりましたが、自社株買いと好決算にもかかわらず、株価には大きな変動は見られませんでした。

    一方で、2024年5月に株価が急落した主な要因は、2024年度第1四半期の業績見通しが市場予想を下回ったことにあります。売上高が市場の期待に届かず、次の四半期のガイダンスも弱含みだったことから、投資家の不安が広がり、同社の株価は過去20年近くで最大となる一日の下落幅を記録しました。

    自社株買いや配当の開始については、株主への還元策として前向きに評価する声がある一方、業績見通しに対する懸念から、その効果に疑問を呈する意見も見受けられます。

    総じて、Salesforceの自社株買いは株主還元という観点では一定の効果を果たしたものの、短期的な株価の押し上げにはつながらなかったといえます。今後の株価動向は、同社が成長戦略を着実に実行し、市場の期待感を再び高めることができるかにかかっています。


    Adobe

    アドビ システムズ社(Adobe)は、デジタルメディア領域を中心に、個人、チーム、企業がデジタルコンテンツを作成・公開・宣伝・収益化するためのソリューションを提供する、グローバルな総合ソフトウェア企業です。

    2024年3月14日、Adobeは2028年3月14日までの期間に最大250億ドルの自社株買いを実施することを承認したと発表しました。同日発表された2024年度第1四半期決算では、売上高が過去最高の51億8,000万ドルとなり、前年同期比で11%の増収となりました。

    しかしながら、株価は発表翌日の2024年3月15日に13.8%下落しました。これは、2024年第2四半期の売上見通しがアナリスト予想(53億ドル)をやや下回る52.5〜53億ドルとされたことが、市場に下振れリスクとして受け取られたためと見られます。

    なお、Adobeは2022年9月に、デザインコラボレーションツールを提供するFigmaを約200億ドルで買収する計画を発表しましたが、欧州委員会や英国の規制当局から競争への悪影響を懸念され、承認を得られませんでした。その結果、2023年12月に両社は買収契約を終了し、AdobeはFigmaに対して契約解除料として10億ドルを支払いました。

    この買収の頓挫により、Adobeは余剰資金の使途として自社株買いを選択したと考えられます。ただし、一部の株主はこの資金がさらなる成長投資に充てられることを期待していた可能性があり、そのギャップが市場の失望感を招き、株価下落の一因となった可能性もあります。


    Dropbox

    Dropboxはユーザーが文書を編集、写真やビデオの閲覧をどこからでも可能にするプラットフォーム「Dropbox」を展開しています。

    Dropboxは2024年12月に、新たに12億ドルの自社株買いプログラムを承認したと発表しました 。資金は、Blackstone Credit & Insuranceが主導する最大20億ドルの担保付タームローンから調達されており、当初10億ドルの借入と、さらに10億ドルまでの追加実行枠が設けられています。

    また、この発表と同時に、2014年3月に締結していた既存のリボルビング・クレジット・ファシリティを終了しています。これにより、Dropboxは短期的な流動性確保から、長期的かつ特定目的に応じた資金調達へと戦略を転換したといえます。

    自社株買い発表直後の株価は30ドル前後で安定して推移し大きな変化はありませんでした。2025年2月の決算発表後には、ユーザー数の伸び悩みと慎重な業績見通しを受けて株価が約8%下落しています。

    Dropboxは、緩やかな売上成長という成熟企業としてのフェーズに差しかかる中で、積極的にデットを活用しつつ大型の自己株式取得を行うことで、株主への資本還元を強化し、株価を下支えする戦略を採用しました。

    この戦略は、財務の健全性と将来のキャッシュフロー創出に自信があることの表れであり、同時にAI関連事業を含む成長分野への投資を継続することで、中長期的な企業価値の最大化を目指しています。今後は、こうした取り組みがユーザー数の拡大や収益成長へと結びつくかどうかが、Dropboxの評価を左右する重要なポイントとなるでしょう。


    ServiceNow

    ServiceNowは、サービスの定義・構造化・統合・管理・自動化を支援するエンタープライズ向けクラウドソリューションを、世界中の企業に提供しています。

    2025年1月、ServiceNowは2024年第4四半期決算とあわせて、自社株買いプログラムの承認額を30億ドル追加することを発表しました。今回の増額により、株式報酬による希薄化の影響を抑制することが主な目的とされています。同四半期には約29万3千株、総額2億9,600万ドル分の自社株を買い戻しています。従業員への株式報酬を積極的に活用する成長企業にとって、自社株買いは株主価値を維持・向上させる重要な手段となっています。

    2024年第4四半期の売上高は29億5,700万ドルで、前年同期比21%の増加を記録しました。営業利益率は29.5%、フリーキャッシュフロー・マージンは47.5%と非常に高く、ServiceNowが高収益体質かつ豊富なキャッシュ創出能力を有することを示しています。

    しかし、好調な決算および自社株買いの発表にもかかわらず、ServiceNowの株価は翌日(2025年1月30日)に11%以上急落しました。株価は決算直前に過去最高値を更新していたため、ネガティブな反応は市場の高い期待とのギャップを反映したものといえます。この下落の主な要因は、2025年のサブスクリプション収益成長率が18.5〜19%とされ、前年よりも成長が減速する見通しが示されたことにあります。

    一部のアナリストは、この成長見通しが市場予想を下回ったことで、企業IT支出の減速やマクロ経済の不確実性に対する投資家の懸念が強まったと指摘しています。また、決算発表前の時点で、ServiceNowの株価にはテクノロジー株の中でも特に高いプレミアムが付いていたことも、反動の大きさにつながったと見られます。

    今回の自社株買いプログラムは、株式報酬による希薄化対策という実務的な目的で実施されたものですが、同時に株主還元の姿勢や資本効率の重視を示すものでもあります。AI分野への投資や戦略的提携とあわせて、ServiceNowは長期的な成長と企業価値の向上に向けた取り組みを継続しています。


    参考記事

    https://press.spglobal.com/2025-03-19-S-P-500-Q4-2024-Buybacks-Increase-7-4-and-2024-Expenditure-Sets-New-Record-by-Increasing-18-5-Earnings-Per-Share-Increases-from-Buybacks-Decline-for-the-Quarter,-as-Q1-2025s-Impact-is-Expected-to-Increase

    https://www.salesforce.com/news/press-releases/2024/02/28/fy24-q4-earnings/

    https://news.adobe.com/news/news-details/2024/adobe-announces-new-25-billion-stock-repurchase-program

    https://investors.dropbox.com/news-releases/news-release-details/dropbox-completes-new-secured-credit-agreement-announces-12b

    https://www.servicenow.com/company/media/press-room/fourth-quarter-full-year-2024-financial-results.html

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