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外食産業のDX後進企業からDXリーダーへ -米国マクドナルド社のDX-

外食産業のDX後進企業からDXリーダーへ -米国マクドナルド社のDX-

  • DX

  • 23.04.04

    2022年4月、大手コーヒーチェーンのスターバックスは新しい最高技術責任者(CTO)として Deb Lefevre 氏を採用しました。

    この動きが注目を浴びたのは、Lefevre氏がDX先進企業として知られる世界最大のコーヒーチェーンの新しいテクノロジーリーダーとなったからだけでなく、かつてDX後進企業として知られていた米マクドナルドから引き抜かれたからでした。

    米マクドナルドは以前はテクノロジーの進化に遅れをとっていることが指摘されていましたが、近年はAIを活用したドライブスルーやその他のデジタル技術を活用し、デジタルチャネルを通じた売上が同社の業績に多大な貢献を及ぼすようになりました。

    今回の記事では、米マクドナルドのデジタル・トランスフォーメーションの軌跡をご紹介します。

    目次

    1. McDonald’s社の企業概要とDXの背景

    世界の外食産業をリードしてきたマクドナルド

    米マクドナルド・コーポレーション(McDonald's Corporation)は、言わずと知れた世界最大級のファーストフードチェーンであり、世界のマーケティング史上最も成功したブランドの 1 つと言われています。

    マクドナルドの1号店は、1940年にモーリス・マクドナルドとリチャード・マクドナルドの兄弟によってカリフォルニア州サンバーナーディーノにオープンしました。現在本社は米国シカゴにあり、2021年時点で従業員は全世界で約20万人、2022年の売上は約232億ドルに上ります。

    世界100か国以上に38,000以上の店舗があり、その約93%は地元の事業主によって所有/運営されるフランチャイズ方式を採用しています。

    競合に遅れをとるデジタル技術の活用

    マクドナルドは創業以来、わずか 1ドルでさまざまなメニューを提供する価格戦略や、2003年から2019年まで全世界共通で採用されてきた「I'm lovin' it」をスローガンとする広告キャンペーン等、世界のファーストフード業界の中で常にイノベーションのリーダーとして君臨していましたが、デジタル技術の活用においては長らく遅れが指摘されてきました。

    例えば、スターバックスは2011年に自社アプリを導入し、モバイルオーダーや決済に対応していましたが、マクドナルドが自社アプリでの決済を開始したのは2017年になってからのことです。その頃には米国の小売チェーンの間ではモバイル端末からの注文や決済、店舗での商品ピックアップは当たり前の光景となっていました。

    マクドナルドがデジタル技術の活用に対して重い腰をあげるきっかけとなったのは、老舗の競合が急速なデジタル活用を通じて爆発的な成果を上げていることを目の当たりにしたことに加え、UberEatsやPostmates(2020年にUberが買収)等のデリバリープラットフォーマーが台頭し、外食産業の競争環境を一変させたことでした。

    当時CTOを勤めていたFrank Liberio氏はこう話します。

    「あらゆるレストランを取り込みながら世界的に急速に台頭したデリバリープラットフォームがもたらした競争環境は、私たちがそれまで想像もしていなかった変化でした。デジタルチャネルがなく、顧客のことをよく理解出来ていなかった我々にとって、新たな競合と戦うためには、デジタルチャネルを迅速に構築する必要がありました。 我々にとってデジタルトランスフォーメーションは、後に成長を加速させる能動的なアクションとなりましたが、当初は環境変化への受動的な対応だったのです。」

    実際、マクドナルドの売上成長は2011年以降鈍化し、2013年以降、年々減少の一途を辿っていました。

    シリコンバレーにデジタル・イノベーション・チームを設立

    危機感を感じたマクドナルドは、2013年、当時Amazonの電子書籍「Kindle」事業を担当していたAtif Rafiq氏を、同社初となるCDO(Chief Digital Officer)として迎えました。

    Atif Rafiq氏主導の下、マクドナルドは 2014 年、最新のデジタル技術を通じて「未来型レストラン体験」(Experience of the Future)を構築することをミッションに、独自のデジタル・イノベーション・チームを立ち上げました。

    同チームは本社のあるシカゴとシリコンバレーに拠点を持ち、世界中でテクノロジーを活用した顧客課題の克服や顧客体験の向上に取り組みました。

    同チームには、ペイパルやアメリカンエキスプレス等でデジタル事業のカスタマーサービスに携わったエキスパートやエンジニアが採用され、当初3人だったチームがわずか18ヶ月で130人以上の組織へと成長しました。

    2. デジタル活用を中心に据えた経営戦略の始動

    DX強化計画「Velocity Growth Plan」の策定(2017年)

    デジタル・イノベーション・チームの発足から約3年後の2017年、当時のグローバルCEO、Steve Easterbrook氏のリードにより「Velocity Growth Plan」というDX強化計画が策定され、全社DXのターニングポイントとなりました。

    同計画では、以下の3つの目標が掲げられました。

    Retain(既存顧客の維持)

    Regain(失った顧客の再獲得)

    Convert(ライトな顧客から「熱心な」顧客への転換)

    デジタルメニュー/セルフオーダーキオスクの設置

    上記の目的を達成するため同社がまず着手したのは、全世界の店舗とドライブスルーエリアにデジタルメニューボードを導入することでした。

    デジタルメニューボード(Wall Street Journalより)

    デジタルメニューボードでは、朝食、ブランチ、昼食、深夜等、時間帯ごとに人気のメニューを掲示したり、その日の天候や地域の顧客特性に応じたメニューを掲示することで、購買促進に繋げました。

    また店舗内には、セルフオーダーキオスクと呼ばれるセルフ注文端末を設置しました。セルフオーダーキオスクが設置された店舗では、従来の注文カウンターに並ぶのではなく、顧客自身がタッチパネルで商品を選び、キャッシュレスで決済することが可能で、2010年代後半には、米国の外食チェーンの多くで一般的に普及しています。

    セルフオーダーキオスク(Forbesより)

    セルフオーダーキオスクを利用することで、顧客は自分の注文が正確に通ることを確認することが出来る他、従来は従業員に頼っていた追加注文の提案を顧客の注文内容に応じて自動で示すことが出来るようになりました。実際、キオスクを導入した店舗の売上は平均5-6%上昇したことが確認されています。

    同社はデジタルメニューやキオスクの導入に向け、総額約60億ドルをかけて、本部が改装費用の5割以上を負担することで全世界のフランチャイズ店舗の改装を進めていきました。

    尚、こうしたデジタル技術の導入に伴い、従来は注文カウンターに配置されていた従業員は、商品をテーブルへ運ぶ新たなサービスに再配置されています。これは米国の他の外食チェーンでも見られる動きで、デジタル技術の導入により人員を削減するのではなく、別のサービスに再配置することで、顧客体験の拡充による売上向上を図っています。

    テーブルサービス(CNN Businessより)

    自社アプリの導入

    また、同じく2017年にはようやく自社アプリ「My McDonald’s」を広範囲で導入し、アプリ内注文とアプリ内決済を開始しました。

    競合に大きく遅れを取りつつも、2021年にはアプリと連動したロイヤルティプログラム「McDonald’s Rewards」(商品購入に利用出来るポイント付与制度)が導入され、顧客データの収集を加速させました。

    マクドナルドは、このロイヤルティプログラムを通じて、これまで約5%しかいなかった「既知の」顧客(=何が好きなどのような人物かを把握出来ている顧客)を、40%以上に引き上げるという目標を掲げています。

    デリバリーへの参入

    また、2017年には、フロリダ州の約200店舗で自社アプリからのデリバリーサービスを開始し、2018年7月にはデリバリー大手UberEatsとの提携を開始しました。これにより、全米で5,000店舗、世界では13,000店舗以上でのデリバリーが可能になりました。

    デリバリーサービスは店舗での注文と比べ最大2倍の売上があり、特に店舗の客足が鈍化する夜間の時間帯に集中していたため、売上への高い貢献度が認められました。

    3. 外食チェーンで初めての本格的なAI活用への挑戦

    マクドナルドは上記のデジタル戦略をハイレベルな技術で実現するため、外食チェーンで初めて、AIの活用に巨額の投資を行いました。特に、売上の約7割がドライブスルーから発生する米国のマクドナルドにおいては、ドライブスルーでの顧客体験の向上や注文時間の短縮がAI活用の焦点となりました。

    Dynamic Yield社の買収

    その象徴的な一手となったのは、2019年のDynamic Yield社の買収です。

    Dynamic Yield社は2011年にイスラエルで創業された機械学習のスタートアップで、顧客のプロフィールや購買履歴、嗜好等に合わせてウェブサイトやデジタルデバイス上での顧客体験をパーソナライズするプラットフォーム「Personalization Anywhere」を提供しています。同社は当時、IkeaやUrban Outfitters等、Eコマースや小売、旅行、金融等、幅広い業種の世界的企業にサービスを提供していましたが、マクドナルドも同社の顧客一社でした。

    マクドナルドではドライブスルーのデジタルメニューで「Personalization Anywhere」を導入していました。個々の顧客の嗜好や好みを推測し、当日の天気や時間帯などの情報も加味してメニューの提案等が出来るシステムを構築したところ、顧客1人当たりの売上が約20%向上するという成果が見られたため、買収に踏み切ったのでした。

    またデジタルメニュー上のパーソナライズは、店舗の商品の在庫レベルを反映することも可能であるため、サプライチェーンマネジメントにも大いに活用が期待されています。例えば、フライドチキンのための胸肉が不足している場合、一時的にメニュー表示から削除し、代替品を表示して需要を減らすことで在庫切れのリスクを軽減することができます。

    Dynamic Yield社の買収は、マクドナルドにとっては1999年以来20年ぶりのM&Aとなり、また買収額がマクドナルドとしては史上最高額の3億ドル以上に上ったため、大きな話題となりました。Dynamic Yield社は買収以降も、マクドナルドの100%子会社として従来の事業を継続しました。

    Apprenteの買収

    ドライブスルーの顧客体験を更に向上させるため、マクドナルドはDynamic Yield社の買収と同じ年、今度は音声認識のAIシステムを手がけるスタートアップ、Apprenteの買収を発表しました(買収額は未公開)。

    Apprente社の提供する音声認識は既存の技術とは異なり、顧客の音声による注文を「文字化」せず「意味」として認識しコンピューターに伝えることが出来るため、屋外等の騒音が激しい環境や口語的で不正確な文法で話す際にも高速で注文処理が行えることが期待されていました。実際、Apprente社の技術を導入したドライブスルーでは、顧客1人当たりの注文時間が平均20秒削減されました。

    またマクドナルドはApprente社の買収を機に、ドライブスルーにおけるAI音声システムによる自動注文に特化した研究機関「McD Tech Labs」をシリコンバレーに立ち上げ、Apprente社のチームを中核に据えました。2021年にはシカゴで、同研究機関が開発した音声認識技術を活用し、完全無人のドライブスルーを試行しました。その結果、人間の手を借りずに、85%の精度で注文の80%を処理できたと発表しています。

    4. 内製化と外部パートナーシップの柔軟な舵取り

    高度なテクノロジー活用を目指す上で、マクドナルドが一気にテック企業の買収を進めた様子を紹介しましたが、実はマクドナルドは、前述の2社を買収した約2-3年後に両社を手放しています。

    マクドナルドは2021年11月、米IBMとIBM Watson の AI と自然言語処理を用いたカスタマーケアソリューション開発を通じて、自動注文受付 (AOT:Automatic Order Taking) の開発・展開を加速するための戦略的合意を締結しました。この合意の中で、米IBMはマクドナルドから「McD Tech Labs (旧Apprente社)」を取得していますが、具体的な金額等は明かされていません。

    また2022年4月には、Dynamic Yield社をクレジットカード大手のマスターカードに売却しました。具体的な意図や売却額は公表されていませんが、Dynamic Yield社は売却後も、外部ベンダーとして引き続きマクドナルドのデジタルサービスをサポートしていくとしています。

    こうしたテック企業の買収や売却について、現CEOのChris Kempczinski氏は、「今後、技術開発を社内で行うか外部パートナーシップを通じて行うかの決定は、ケース・バイ・ケースで判断される」とした上で、以下のように語っています。

    「自社のニーズに適合した技術開発を加速するためには買収が理に適う事業フェーズもあるが、一定のフェーズまで達すると、その技術をより大規模に発展させることが可能な外部パートナーへ提供する方が理に適う場合もある」

    大企業のDX推進において、内製化の割合や外部ベンダーの活用は一つの重要なアジェンダですが、マクドナルドではその方針を一律に決めるのではなく、プロジェクトごとに、その時々の状況に応じた最適な選択肢を採用する姿勢が見られます。

    5. DXの成果

    前述の通り、UberEats等の台頭や競合他社のデジタル対応等により、マクドナルドは一時競争力を失い、2013年から2018年までの間、売上が減少の一途を辿っていました。

    まだ2013年以前の売上水準には戻っていませんが、本格的なデジタル施策を開始した2017年以降、減少傾向には歯止めがかかっています。

    特に、パンデミック以前からDXに取り組んでいたことが功を奏し、外食産業の中では最も早くパンデミックの打撃から回復した一社となったと言われています。

    パンデミックが発生した2020年は、年間を通じてほとんどの店舗で顧客が食事をすることが出来ず、同社の業績に大きな打撃を与えましたが、同年第3四半期では既に前年同期比でほぼ同水準の業績に回復しました。

    また、デジタル・イノベーション・チームを設置した2013年以降の株価パフォーマンスはS&P500を上回っており、DXを含む同社の長期的な経営戦略に対して、株主からも評価を得ていることが窺えます。

    6. まとめ

    ① 競合に遅れをとっていても投資余力があれば巻き返しは可能

    • マクドナルドのデジタル活用は当初、主要な競合他社に何年も遅れをとっていましたが、DXを成長戦略の中枢に据え、外部人材を招いて専門組織を立ち上げる等、急ピッチでデジタル施策を展開していきました。

    • ドライブスルーやデジタルメニューボードにAIを取り入れる等、同社の歴史的に見ても巨額の費用をM&Aに投じ、顧客体験の向上に向けた最先端技術の取り込みにおいても業界をリードしています。

    ② 顧客体験の向上は顧客と直接つながり解像度を高めることから始まる

    • 2017年に導入した自社アプリ「My McDonald’s」を通じて顧客と直接つながり、注文データを集め始めたことで顧客理解が格段に進みました。

    • 2021年に導入されたロイヤルティプログラム「McDonald’s Rewards」は、顧客データの収集を更に加速させ、パーソナライズされた顧客体験につなげています。

    ③ 内製化 or 外部委託を二者択一で捉えず開発フェーズに応じて合理的に選択すること重要

    • デジタル技術の開発においては、内製化や外部委託等を硬直的に捉えず、開発のフェーズに応じて柔軟に方針を転換することで、成長の加速化を図っています。

    2017年に策定した「Velocity Growth Plan」は、2020年に新成長戦略「Accelerating the Arches」引き継がれました。近年はメタバースでの出店を目指す等、マクドナルドのDXは今もなお進化し続けています。

    7. ユーザーからの問い合わせ対応を効率化できるSaaSの紹介

    弊社支援先であるHelpfeelは、ユーザーや消費者からの問い合わせ対応の効率を大幅にUPさせるFAQシステムを提供しています。

    マクドナルドのようにデジタルアプリケーション上で構築した顧客接点を活用し、顧客満足度の高いスムーズな取引を行うためには、効率的な問い合わせ対応が必須となります。

    Helpfeelは人ごとに微妙に異なる曖昧な言葉の表現や、感覚的な表現、スペルミスなどにも対応できる革新的なFAQシステムです。ユーザーだけでなく、社内向けFAQやコールセンター業務でも多数活用されています。

    HelpfeelのHPより

    ご興味のある方はぜひご覧ください。
    プロダクトのより詳細な情報については、こちらまでご連絡ください。

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    Text by Natsuko Seto(@natsuko_seto)

    参考情報・文献:McDonald’s creates digital customer engagement team as part of its tech push、McDonald’s, once a tech laggard, becomes a digital sales leader、McDonald's Supersized Approach to Digital Transformation、Talking Through McDonald’s Digital Transformation、McDonald’s Digital Transformation Special Sauce Is Curiosity、McDonald's: Can A Behemoth Lead in the Era of Artificial Intelligence?(Ivey Business School Foundation)、McDonald’s is finally catching up to other fast food chains in one big way、Mobile Apps Boost Sales at Starbucks, Taco Bell, Domino's、McDonald’s Is Finally Launching a Mobile Order-and-Pay App in 2017、McDigital or McDoomed?、McDonald's shoots down fears it is planning to replace cashiers with kiosks、McDonald’s Introduces Screen Ordering and Table Service、McDonald’s acquires Apprente to bring voice technology to drive-thrus、Mastercard closes on its purchase of Dynamic Yield from McDonald’s、McDonald’s Taps Apprente Tech To Pilot Automated Drive-Thru Orders、McDonald’s will sell McD Tech Labs to IBM、Committing to the Core: How McDonald’s Innovated to Survive (and Thrive) During the COVID-19 Pandemic、The Metaverse And Digital Transformation At McDonald’s

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