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世界の物流リーダーDHLのDX戦略 -ロボットとAIの力で増大する物流ニーズに対応-

世界の物流リーダーDHLのDX戦略 -ロボットとAIの力で増大する物流ニーズに対応-

  • DX

  • 23.08.25

    こんにちは、One Capitalの瀬渡(@natsuko_seto)です。

    今回は、世界有数の国際物流企業として、業界のイノベーションリーダーを標榜するDHLグループのDXについてご紹介します。

    目次

    1. DHLの企業概要

    DHL(ディーエイチエル)は、ドイツのボンに本社を置く国際輸送物流会社で、航空機を主体とした国際宅配便、運輸、ロジスティクスサービスを提供しています。 日本でも黄色に赤文字のロゴが入ったトラックが街中で走っており、馴染みのある方も多いのではないでしょうか。

    同社は1969年に、当時世界で初めての国際宅配便業者としてアメリカ合衆国カリフォルニア州で創立され、3人の創業者であるAdrian Dalsey、Larry Hillblom、Robert Lynnのラストネームの頭文字から社名が付けられました。1998年にはドイツポストがDHLの株式の22.5%を取得し、2002年には完全子会社化したことで、ドイツ企業となりました。

    日本では現在、DHLジャパン株式会社、DHLグローバルフォワーディングジャパン株式会社、DHLサプライチェーン株式会社の3社が存在しています。 

    DHLの物流事業は、大きく5つのセグメントに分けられますが、B2Bを対象としたフォワーディングやサプライチェーン(インテグレーター)サービスが、全売上高の約半数を占めています。

    DHLグループ全体の売上は2022年時点で約944億ユーロ(約15兆円)に登ります。

    同規模の売上高のある物流企業としては、UPS(米国郵便公社)やフェデックス等がありますが、グローバルに展開する3PL(サードパーティロジスティクス)事業としては世界トップの売上規模と言われています。

    DHLは競合他社に比べ、早さと安定性において高く評価されています。世界中に張り巡らされた物流網や10万人以上の従業員、IT基盤による強力なインフラをベースに、日本からアジア主要都市や一部の欧米地域へは翌日配達が可能です。

    また、民間航空会社の貨物スペースに頼らず、自社の航空機を利用して最適なフライトスケジュールを組むことができるため、災害などの緊急時にも民間航空会社のような欠航や減便による物流業務の制約を受けません。パンデミック下でも安定的な輸送を実現し、世界中にコロナワクチンを輸送しました。

    2. 4年間でDXに20億ユーロの投資を打ち出した「Strategy2025」

    安定的に事業を拡大してきたDHLですが、近年はDXに特に注力しており、物流業界をリードしています。

    2019年10月に発表された2025年までの成長戦略「Strategy2025」では、「デジタルの世界で卓越した価値を提供する」という目標を掲げ、2021年から2025年の間にDXの取り組みに約20億ユーロを投資する計画が示されました。

    その背景には、物流業界を取り巻く以下のような市場環境の変化があります。

    グローバルなEコマースの拡大

    越境ECが拡大し、長距離物流にも迅速で柔軟なサービスが求められるようになりました。エンドユーザーが消費者の場合、法人とは異なりラストワンマイルの輸送や返品対応等、従来の物流プロセスでは応えられない細やかなニーズに対するため、デジタル技術の導入が必要になりました。

    グローバルサプライチェーンの複雑化

    世界的なサプライチェーンの複雑化と拡大により、物流業界はより迅速で正確な情報共有や調整が求められるようになりました。

    持続可能性の重視

    環境への配慮や持続可能性への取り組みが、ますます重要視されるようになっています。デジタルの活用により、エネルギー消費や二酸化炭素の排出を削減出来る物流プロセスやルートの最適化を図ることが出来ます。

    3. デジタルを活用した顧客価値の向上

    DHLのDXは3つの領域を中心に推進されています。

    ① 倉庫や配送センターの省人化

    ② 配送プロセスの可視化・効率化

    ③ カスタマーサービスの向上

    以下で取り組みの具体例をご紹介します。

    ① 倉庫や配送センターの省人化

    DHLがDXで特に力を入れているのは、ロボットの活用です。

    同社は年間18億件以上の荷物を処理しており、今後も増加の一途を辿ることが予想されています。これらを人間だけで処理していては、同社の優位性の一つである迅速性と確実性を維持できなくなるため、DHLは過去数年間、数千台の自律型ロボットを自社の倉庫や配送施設に導入する作業を進めています。

    ロボットを活用した倉庫オペレーション(出典:DHLウェブサイト)

    以下は、DHLの代表的なロボットの主な例です。

    無人搬送車(Automated Guided Vehicles:AGV)

    AGVは、ある地点からある地点へと決められたルートを、床に敷かれた磁気テープなどの誘導体にそって目的地まで移動しながら物を運ぶロボットです。DHLでは、物流倉庫内で貨物船貨物パレットやコンテナを安全かつ効率的に運搬するため、2010年代から世界の物流拠点に展開していました。

    自律走行搬送ロボット(Autonomous Mobile Robot:AMR)

    次世代AGVとして近年物流業界で注目を集め、DHLがいち早く大規模な導入を進めているのが自立走行搬送ロボット(AMR)です。

    磁気テープなどの誘導体が必要なAGVとは異なり、AMRは周囲の環境や状況を踏まえてルートを導き出して走行します。ルートに物が置かれていて走行できない、人がいて邪魔といったときは回避して別ルートで物を運ぶことができます。

    DHLは2017年から米スタートアップ、Locus Robotics製のAMRの導入を開始し、2023年末までに世界の物流センターや配送センターに5000台のAMRの導入を導入することを目指しています。

    Locus Robotics製のAMR(出典:DHLウェブサイト)

    自動フォークリフト

    倉庫業務では最大11.5メートルの高さまで作業可能な自動フォークリフトを導入し、手動によるパレット移動の回数を削減することでピッキングと収納時間の短縮を実現し、業務効率を従来よりも20%向上させています。

    荷物仕分けロボット

    DHLの配送センターでは、荷物を行き先別に仕分ける仕分けロボットの導入も進んでいます。仕分けロボットにはAIを活用し、1時間に1,000個以上の小さな荷物を99%の精度で効率的に仕分けることを可能にしています。

    こうしたロボットの活用により、DHLの物流倉庫や配送センターでは、人間の歩き回る距離や作業時間が大幅に削減されています。また、需要予測に対して実際の出荷物量が上振れした場合でも、あらかじめ余剰人員を確保しておく必要がなく、ロボットを追加することで処理能力を高めることを可能にしています。

    ② 配送プロセスの可視化・効率化

    DHLでは、デジタルを活用した効率の良い配送プロセスを構築しています。

    Advanced Quality Control Center(AQCC)

    従来、すべての荷物を追跡し、時間通りに目的地に到着することを確認することや、道中で発生した問題の原因を特定することは、大変な作業でした。これらのタスクをこなすため、DHLでは、出荷された荷物を追跡し、リアルタイムで課題を特定するAIを活用したシステム「Advanced Quality Control Center (AQCC) 」システムを構築しました。 このシステムにより、荷物の遅延を回避するだけでなく、問題の最適な解決方法についての可視性が向上しているとされています。

    ルート・オプティマイゼーション

    DHLは、物流向け配車計画システムを開発しているスタートアップ、Greenplan社へ出資し、同社独自のアルゴリズムに基づく最適化な配車ルートを組立てることで、物流コストの削減や二酸化炭素排出削減実現を目指しています。

    Greenplan社は元々、2016年にDHLとドイツのボン大学数学研究所との間で研究協力として始まりました。同社のアルゴリズムは、過去の輸送実績データや顧客毎の納品指定時間等のデータを統合して最適なルートが計算出来ます。同アルゴリズムの活用により、既存の配送ルートよりも配達効率が増し、物流コストは最大20%削減出来るとしています。

    DHLは2022年1月に同社を売却しましたが、引き続き同社の顧客としてルート・オプティマイゼーションを活用しています。

    ③ カスタマーサービスの向上

    最後に、DHLは個人のエンドユーザー向けもカスターマーサービスにもデジタルソリューションを多用し、利便性を向上させています。

    日本の物流企業でも広く普及している24時間応対可能なチャットボットに加え、以下のような取り組みをおこなっています。


    オンデマンドデリバリー

    海外通販サイトなどで購入した荷物について事前に配達予定日が連絡され、受取主の都合に合わせて受け取り方法を選べる、国際EC発送の需要に応えるサービスです。

    配達方法は「宅配ボックス等への配達場所指定」、「近隣の荷受人預け」、「長期の留め置き」など、6つのオプションから選択が可能で、多くの物流企業より柔軟に対応しています。

    返品時のデジタル管理

    商品の返品・交換が盛んな欧米のEコマースにおいては、返品・交換対応の柔軟性や利便性が、消費者によるEコマースの選定基準の一つになっていると言われています。

    DHLでは、Eコマース事業者がそのような消費者ニーズに対応することを支援するため、消費者が国境を超えて商品を返品する際、返品用のQRコードから必要な情報を入力し、印刷不要の運送状(Air Waybill)として使用する等、返品をデジタルに管理出来るツールを提供しています(一部の国や地域)。

    4.  継続的なイノベーションのための取り組み

    DHLでは、継続的にイノベーションを起こすための仕組み作りにも取り組んでいます。

    以下のような取り組みがその一例です。

    価値創出に資する技術の探索と特定

    DHLサプライチェーン部門では、絶えず、オペレーション効率化や付加価値向上に資する技術の探索や具体的な適用方法の模索を行なっています。

    同部門では、絶えず100社以上のパートナー企業と協力して新しい技術を探索し、DHLの業務プロセスや事業への具体的な適用方法を模索しています。一定の基準に基づき、同社の価値創出に資すると判断された技術については、大規模に導入する対象技術としてリストに追加する、というプロセスを回しています。

    このプロセスを経て選ばれる技術は、特定のプロバイダーが提供するプロダクトではなく、「ピッキング支援ロボット」や「ロボットアーム」など、技術カテゴリーとして登録されています。

    同部門は2022年までに12種類の技術を対象技術として選定し、それらが適用された社内プロジェクトはこれまで1,500件以上に上ります。

    社内イノベーション推進&起業家育成のための「スタートアップラボ」

    DHLはデジタルを活用した業務効率化や顧客価値の向上を目的とした社内イノベーションを推進すべく、本社があるドイツのボンに「スタートアップラボ」という施設を設置し、社内起業家育成プログラムを運営しています。

    2018年から2021年まで、同プログラムを通じて50件以上のプロジェクトが推進され、そのうち21件が長期的な成功を納めたとされています。

    DHLは、これまでの社内起業家育成経験から得た成功アプローチと学びをまとめた「DHL START-UP LAB PLAYBOOK」を作成し、一般公開しています。このプレイブックは、さまざまな組織やスタートアップにも当てはまる汎用的な内容となっています。

    「DHL Innovation Center」を起点とした社外への知見提供

    DHLはこれまで蓄積されてきた物流イノベーションに関する技術や知見を活かしたサービスを外部へ提供するため、ドイツ(ケルン)、シンガポール、米国(シカゴ)、UAE(ドバイ)の4箇所に「DHL Innovation Center」を設置し、他の物流事業者に対して専門家によるワークショップや、最新技術の展示などを行なっています。

    DHLイノベーションセンター(出典:DHLウェブサイト)

    また、同社の研究チームは2015年以来、イノベーションセンターで開催されたイベントや専門家同士の議論、交流から、物流業界にとって最も重要な社会、経済、技術トレンドとその進化をまとめた「DHL Logistics Trend Radar」を2年に一度発行しています。

    このように、DHLは業界のイノベーションと発展において中心的な役割を果たす取り組みも行なっています。

    5. DXの成果

    過去数年間に加速化されたDHLのDXは、パンデミック下での世界の物流を支えることに大きく貢献し、売上は右肩上がりで成長しています。

    6. まとめ

    • 元々オペレーションやバリューチェーンが複雑かつ労働集約的な物流業界では、デジタル活用による改善余地や付加価値の向上余地が大きく、「より多くの荷物をより速く確実に届ける」という顧客価値の向上に繋がりやすい。

    • DHLのように業績が好調な時期から次世代のニーズを見据えて大規模に投資を行うことで、業界をリードし続けられる。

    • 常に新しい技術の発掘や商用利用の模索、外部とのコラボレーションを通してイノベーションを絶え間なく生み出す仕組みを社内で構築している。

    7.  従業員のスキルや経験を見える化するSaaSプロダクトのご紹介

    最後になりますが、DXを進めていく上で役に立つ、弊社出資先プロダクトのご紹介です。

    Beatrust は従業員のスキルや経験・これまでの仕事内容や趣味などを、全従業員同士が簡単に検索できるプラットフォームです。

    DXを進める上では、これまでの業務とは異なるスキルや経験が必要となることが多いです。その際、社内の誰がどのような経験や知見があるのかが可視化されていると、組織のリソースを効率良く活用して全社横断的なコラボレーションを推進することが可能になります。

    皆さんも「これ社内で聞ける人いないかな」と思った経験があるのではないでしょうか。

    ご興味のある方はぜひご覧ください。
    プロダクトのより詳細な情報については、こちらまでご連絡ください。

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    Text by Natsuko Seto(@natsuko_seto)

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    <参考資料>

    DHL Supply Chain’s Digital Transformation、A showcase of ten stellar use cases of digital transformation、Delivering Digital Innovation at DHL、DHL Strategy 2025、STRATEGY 2025: DEUTSCHE POST DHL GROUP ACCELERATES GROWTH IN CORE BUSINESSES AND INVESTS EUR 2 BILLION IN DIGITAL TRANSFORMATION、DHL EXPRESS INTRODUCES FIRST AI SORTING ROBOT IN SOUTH KOREA、DHL SUPPLY CHAIN DEPLOYS ITS FIRST AUTONOMOUS FORKLIFTS IN NORTH AMERICA、Greenplan – the best way: Logistics experts launch powerful algorithm for individual route optimization、DHL 2022 Annual Report、DHL START-UP LAB PLAYBOOK、SUCCESS FACTORS AND PITFALLS FOR CORPORATE INNOVATION、デジタル化がいかにDHLエクスプレスのオペレーションに変化をもたらしたのか

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