先日、ノーコードサミット2021の基調講演にて、「Low-Code・No-Code大全2021」というテーマでお話させていただきました。
なぜ、LowーCode ,No-Code(以下、LCNC)がここまで注目されているのか、LCNCの中でもどのようなカテゴリが注目されている(VCマネーが流入している)のかお話しさせていただきました。
今回は、当日の内容から一部抜粋して紹介したいと思います。
開発の民主化を実現するLCNC
そもそもLCNCって何?という方向けに解説。すでにご存知の方は読み飛ばしていただければと思います。
ノーコードとは
まず、ノーコードとは、プログラミングのスキルや知識を必要としないシステム開発手法です。そのため、誰でもアプリケーションを開発することができます。
しかし、開発に制約があるため、小さなアプリケーション、例えば社内用のアプリやワークフロー構築に相応しいかと思います。
利用者としては、全職種の方が対象です。私のようなビジネスサイドの人間でも慣れればすぐに使いこなすことができます。
ローコードとは
続いてローコードですが、こちらもプログラミングのスキルをそれほど必要とせずに利用することができます。
少ないソースコードでアプリの開発ができるため、エンジニアの負担を軽減することができます。そして、ノーコードよりも拡張性があるため、社内用システムだけでなく、顧客向けシステムの一部としても利用できるかと思います。
ノーコードよりもプログラミングの知識やスキルが必要となるため、フロントエンドもわかるデザイナー、エンジニア、開発ベンダーなどが主なユーザーとなります。
プロコードとは
最後にプロコードです。これは従来のシステム開発手法で、ガッツリとソースコードを書くやり方となります。
ソースコードさえ書ければ、オリジナル性が高く、複雑なアプリを開発することができます。しかし、それだけ開発工数(=言い換えるとエンジニアの人件費や期間)が必要となるということになります。
こちらは主にエンジニア、開発ベンダーが利用しています。
このように、それぞれプロコンがあるため、「ノーコードが最強だ!」と決めてかかるのではなく、目的やリソースに応じて使い分けることが重要だと思います。
日本のデジタル化の遅れを取り戻る鍵を握る
で、LCNCで何が解決できるの?という点ですが、大きく3つあると考えています。
エンジニア不足の解消
スタートアップをはじめ、どの企業もエンジニアが足りていないのは周知の事実。エンジニアがいないとそもそもプロダクトを開発することができないため、特に自社サービスを持っている企業にとっては致命的な経営課題となります。
しかし、LCNCを活用すれば、エンジニアがいなくても開発の一部を担えるため、少しでも事業を前進させることができます。エンジニア採用に力を入れると共に、LCNCの活用も視野に入れることが重要だと思います。
スピード感を持った開発
これまでは、Websiteやプロダクトを改修をする場合、エンジニアへ依頼する必要がありました。しかし、先ほど述べたようにエンジニアのリソースは圧倒的に足りておらず、文言の変更など細かいオーダーに対応している時間はありません。
このような課題も、LCNCを活用すれば解決することができます。例えば、WebsiteをSTUDIOで制作すれば、文言の変更やCMSの更新などは誰でも簡単に素早く実施することができます。結果として、エンジニアは本来の業務に集中することができるため、スピード感を持った開発が可能となります。
ITリテラシーの向上
ご存知の方が多いかもしれませんが、日本はSIerなどのIT企業にIT人材が集中しています。情報処理推進機構の調査結果では、なんと7割ものIT人材がそのような企業に集中しています。一方、米国は正反対で、IT人材は事業会社に集中しており、IT企業には4割弱しかいないのが実態です。
このような日本の実態が引き起こす弊害として、IT企業への依存が挙げられます。SIerや開発ベンダーに依存してしまうことで、システムの中身がブラックボックス化してしまったり、それが原因で誰にも使われないシステム(=レガシー化)になってしまうリスクがあります。また、バージョンアップする度にコストがかかったりと、結果的にコスト高につながることが考えられます。
LCNCを活用すれば、SIerに頼らなくても自社開発できるようになり、より低いコストで柔軟なシステム開発ができます。また、自社にノウハウが蓄積されるため、ブラックボックス化しにくいというメリットもあります。
LCNCへの関心の高まりは、パンデミックが影響している!?
Googleトレンドの検索結果を見ると、2020年ごろ世の中の関心が高まっていることがわかります(青線が「nocode」、赤線が「lowcode」、対象は全世界)。
これはパンデミックによってリモートワークが普及し、コラボレーションをはじめとしたLCNCツールへ関心が高まったことを示唆しているのかもしれません。
No-Codeの関心度はLow-Codeよりも高く、日本のメディアでも「ノーコード」という言葉を目にする機会はかなり増えてきたかと思います。
また、日本でもノーコードを活用して自社サービスを開発する事例や「ノーコーダー」たちが活発に議論するコミュニティが増えてきました。今後もそのようなトレンドは続いていくものと思われます。
LCNCの導入にはまだまだポテンシャルがある
こちらは国内企業におけるLCNCの利用状況です。すでに40%近くの企業が何かしらのLCNCサービスを導入していると回答しています。
逆に言えば、導入していない企業の割合は60%以上もあります。特に、その中でも導入検討している割合は全体の35%程度あることから、まだまだ拡大の余地があると言えます。
導入の主な理由は開発スピードの向上
LCNCの導入理由ですが、最も多い回答は「開発スピードの向上」となっています。多くの企業がDXに取り組む中、開発スピードの向上が求められており、その分、エンジニアへの依存度も高まっています。
LCNCを利用することで、開発工程で最も時間・負荷のかかるコーディング業務の一部を減らすすることができ、よりスピーディーに開発することができます。
また、開発の内製化ができるというのもポイントの1つです。前述したように、日本はIT企業への依存度が高いですが、LCNCを利用することで独立した開発を低コストで実現することができます。
市場規模はますます拡大していく
こちらはグローバルにおける「ローコード」の市場規模です。2019年は103億ドル(約1兆円)だったものが、2030年には1870億ドル(約19兆円)になると予測されています。
11年間で約19倍ということで、年平均成長率は31.1%と非常に高い成長が予想されています。
現在はやはり米国が最大のマーケットとなっていますが、デジタル後進国である日本において、今後、急速な成長が見られるかもしれません。
ノーコーダー / ローコーダーという新たな職種が誕生している
こちらのようにWebflowやZapier、Bubbleなどを活用した「ノーコーダー・ローコーダー」の求人が、今後はますます増加するかもしれません。
「LCNCがエンジニアから仕事を奪うんじゃないか」と議論されることがあるかもしれませんが、「AIが人から仕事を奪う」という議論と同様、結局、新たな技術を使う「職種=仕事」が誕生するため、必ずしもそうなるとは限らないと思っています。
LCNCによって、エンジニアの負荷を軽減できることに加え、LCNCを使える新たな仕事が生まれるという意味で、社会に与えるインパクトは大きいと思います。
Apps、Automation、Collaborationが急速に成長
未上場のLCNC企業における累計資金調達額をカテゴリ別に集計してみました(グレー:20年の累計資金調達額、ネイビー:21年の累計調達額 ※いずれも11月時点)。
最も累計調達額が大きいのはDatabase分野で、800億円程度となります。ここにはLCNCの代表格とも言える「Airtable」などが含まれています。
前年からの成長率で見てみるとApps、Automation、Collaboration分野に、リスクマネーが流入していることがわかります。
Appsでは、金融・保険・行政向けアプリ開発プラットフォームを提供する「Unqork」、Automationではワークフローの自動化をノーコードで支援する「airSlate」、Collaborationでは、デカコーンになったことでも話題になった、All in One アプリの「Notion」などが各領域を牽引しています。
いずれもDXやリモートワーク時代には欠かせない領域となっており、VCマネーが流入しているのも納得がいきます。
デカコーンが続々と誕生している
そして、資金調達の中でも「超」がつくほどの大型調達が増えてきています。
日本にもすでに多くのユーザーを抱える「Notion」は今年10月、1兆円という評価額で$275M調達したことで、とても話題になりました。
リード投資家もセコイアキャピタルということで、同社に対する期待の高さが窺えます。
リモートワークが定着したことで、コラボレーションのニーズが高まったこと、そして、コミュニティ形成が上手くいっていることで、ユーザー数が18ヶ月間で5倍になっていることもポイントです。
オーストラリア発のデカコーン、「Canva」も注目のスタートアップです。デザイナーでなくても簡単におしゃれなバナーなどを作成できるので、私もほぼ毎日利用しています。同社は、4兆円の評価額で200億円を調達しました。
4兆円というとあまりイメージが浮かばないかもしれませんが、日本企業でいうと、セブン&アイや東京海上HDなどと同じくらいの規模となります。
「Canva」は2012年創業ということを踏まえると、10年足らずでこれらの企業と肩を並べる存在となったこととなり、とてつもないスピードで成長していることがわかります。
このようにユニコーンがどんどん誕生しているだけでなく、それを超えて、デカコーンになっている企業も増えつつあります。
巨大IPO、そして、巨額買収
Exitの状況についても触れておきます。
今年、IPOではRPAを提供する「UiPath」が3.8兆円で上場を果たしました。ニーズが高まっているRPA領域におけるリーダー企業ということで、今後も高い成長が期待できるかと思います。
また、今では多くのプレイヤーが存在しているWebsiteビルダー領域ですが、老舗の「Squarespace」が3,900億円で上場しています。
M&Aでは、これまで一度も外部資本を入れてこなかったメールマーケティングの「Mailchimp」が、1.2兆円という破格の価格で買収されました。買収したのは「Intuit」という会計ソフトを提供する企業です。
また、「Notion」がiPaaSの「Automate.io」を買収しています。「Automate.io」は、「Zapier」や「IFTTT」のように、さまざまなアプリケーションと連携させることで、ワークフローを自動化することができます。
市場はまだ成長期に入ったばかり
こちらが全てではないですが、LCNCはまだまだ未上場のスタートアップばかりです。
上場企業だとスマートシートやWix、Shopifyなど、両手で数えられる程度しかありません。もちろん、IntuitがMailchimpを買収したように、今後、上場企業が未上場のLCNCを買収する可能性もありますが、しばらくは未上場企業が主要なプレイヤーになるかと思います。
レイターステージにはすでに評価額が1兆円を超える企業がいくつか現れていますが、すぐにIPOする気配は見られません(CanvaのCEOはIPOに興味がないとのこと)。そのため、評価額はまだまだ高くなる可能性があります。
また、「Bubble」のようにアーリーステージの企業でも大型調達をしている企業が存在しており、今後もマーケットの拡大が期待できます。
日本にもLCNCで起業するチャンスはまだある!?
こちらはNoCoders Japan協会で作成された、LCNCカオスマップです。ジャンルにもよりますが、ほとんどが海外のスタートアップ・テック企業ですね。
日本語サポートしていないと利用できない(したくない)という方も一定層いるため、日本市場向けにLCNCサービスを立ち上げるというチャンスはまだあると思っています。
実際、海外プロダクトをベンチマークとして、LCNCサービスを開発している起業家も増えている感触を持っています。
また、エンジニアリングスキルがないが故、起業をためらう方もいるかもしれません。LCNCを活用することで、そのような障壁を取り除くことができれば、起業のハードルが下がり、日本のスタートアップエコシステム拡大に繋がると思っています。
まとめ
LCNCへの関心は年々高まっている
開発の民主化によって、日本のデジタル化が進む
LCNCの普及によって、日本のスタートアップエコシステムが拡大する
ということで、LCNCは22年以降もますます成長していく市場かと思います。
先日、弊社ではLCNCでマーケティングを支援するベーシック社へ投資させていただきました。LCNC領域で起業を考えている方、すでに起業をしており資金調達を検討している方は、お気軽にTwitterへご連絡いただけますと幸いです。
Research & Text by Kakeru Miyoshi(@saas_penguin)